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岐阜県知事に「平成22年度『職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告』に関わる要請」行う 

岐阜県教職員組合は10月29日、岐阜県知事に対し「平成22年度『職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告』に関わる要請」を行いました。

2010年10月29日
岐阜県知事
古田 肇 様

岐阜県教職員組合
執行委員長 村上 達也

平成22年度「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」に関わる要請

日頃より岐阜県に住んでいてよかったと言える地域づくりとともに県民の暮らしの安全・安心を実現するための政策を進めるためにご尽力いただいていることに心より敬意を表します。
 さて、10月18日に平成22年「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」が出されました。主な内容は次のようなもので、三重苦のマイナス勧告です。
(1)月例給のカット(▲684円 ▲0.18%)
(2)一時金のカット(4.15月→3.95月)
(3)自宅に係る住居手当の廃止
 平均年間給与は▲8.8万円(▲1.4%)とあります。
 また、「勧告の概要」によれば、現在、給与抑制が行われる中で、民間給与との比較して、月々▲2万3995円、私たちの給与は低いのです。現在でも、私たちの生活は以前に比べ、たいへん厳しいものとなっていますが、そこへ、一時金0.2月カット、月例給引き下げ、自宅の住居手当廃止では、今までの生活は全く成り立たなくなってしまいます。

 一方、「職員の給与等に関する報告」の中で人事委員会は、「本県では、特例条例による給料の月額の減額措置が行われているところであるが、本委員会としては、本県の厳しい財政状況は理解できるものの、このような措置は給与勧告制度の趣旨とは異なるもので、職員の士気や生活に影響を及ぼすことが憂慮されることから、できるだけ早期に減額措置が解消され、本委員会の給与勧告に基づく本来の適正な給与水準が確保されるよう望むものである。」と述べています。

 これらの勧告内容を検討した上で、公務労働者の生活を守り、住民サービス向上を目指す立場から、下記の事項の実現を強く要請いたします。



(1)県独自の減額措置を解消し、本来の適正な給与水準を確保すること

(2)生計を支える一時金・月例給の引下げを行わないこと

(3)自宅に係る住居手当を廃止しないこと

(4)少なくともこれ以上の賃下げにならないような方策をとること

以上

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( 2010/10/29 13:22 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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