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県教委に「平成22年度『職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告』に関わる当局提案に関わる質問書」提出 

岐阜県教職員組合は11月16日、岐阜県教育委員会・教育長に対し「平成22年度『職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告』に関わる当局提案に関わる質問書」を提出しました。これに関わる交渉は11月18日15時30分より行います。

2010年11月16日
 岐阜県教育委員会
 教育長  松川禮子 様

 岐阜県教職員組合
 執行委員長 村上 達也

平成22年度「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」に関わる当局提案に関わる質問書

日頃から「きめ細やかな教育」「安心して学べる教育環境づくり」など本県教育の振興と教職員の待遇改善にご努力いただいていることに心より敬意を表します。
 さて、混乱を回避すべく11月10日付で平成22年「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」に関わる当局提案が提示されました。日程的に厳しい中で素早い対応で交渉時間を確保していただいたことに敬意を表します。しかし、提案がなされる期日そのものが遅く、「賃金の決定について、職員団体との充分な交渉の回数と時間を確保し、交渉と協議をすすめること」ができないことについては、遺憾の意を表せざるを得ません。
 さて、11月18日に予定されている交渉に向けて、いくつか質問をいたします。交渉が円滑に行われますよう、質問への回答を要請いたします。なお、関係部局からの回答も合わせて要請いたします。



(1)一昨年来、「賃金の決定について、職員団体との充分な交渉の回数と時間を確保し、交渉と協議をすすめること」を何度も要求してきていますが、なぜこのように交渉の期間を十分保障したとは言えない時期の提示となったのでしょうか。説明を求めます。

(2)行革課との二度の懇談においても、「『来年度の賃金カットに関する提示』の時期は、多くの教職員の関心事である。従って、『来年度に向けて、どのような手順ですすめるのか』、できるだけ丁寧に説明すること」を求めました。それにもかかわらず、今回の提示では「12月以降、非管理職の賃金抑制を行わない」とあるだけで、それ以外の説明は何らありません。来年度以降の見通しについて丁寧な説明を求めます。

(3)新聞報道によれば、「人事委員会の勧告にそった引き下げにより、23億円の人件費削減効果が生まれる。県は勧告で生じる削減効果を考慮し、特例措置の給与削減率を緩和できると判断した。」とありますが、私たちに対しては何ら説明がなされていません。丁寧に説明することを求めます。

(4)「一時金の0.2月カット、月例給の平均0.18%カット、自宅の住居手当廃止」の完全実施は、労働契約法にいうところの「不利益変更」になるのではないでしょうか。当局の見解を説明するよう求めます。
 
(5)今回のような提示に、教職員は大変不安を感じています。これでは、教職員のモチベーションは下がってしまいます。そうならないよう何らかの方策をお考えであれば、お示し下さい。

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( 2010/11/18 13:18 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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