ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【教育署名】お金の心配なく学べるように ~経済格差を教育格差にしない~ 

教育署名・全国の〆切が早まりました
○全国の〆切・本部必着11月12日(金)
○県の〆切は 予定どおり、11月26日(金)


お金の心配なく学べるように
~経済格差を教育格差にしない~


義務教育を、実質「無償」に
 憲法26条には、「義務教育は無償」とあります。しかし無償は授業料と教科書代だけで、年間の教材費などは給食費を含めて小学校で10万円弱、中学校で17万円余りかかります。学校外の活動費を含めた「教育費」は小学校で31万円、中学校では48万円にもなります。
 一方、昨年の高校授業料減免者は過去最多の二五万人だったということです。今年の4月から授業料「無償」とは言え、教材費等は年間24万円、私立高校では66万円もかかります。文科省も、教科書代などを支給する給付制の奨学金の創設もすすめています。(教材費等の数値は、いずれも、文科省「子どもの学習費調査」2008)
 夏の概算要求では、高校生に向けての給付型奨学金122億円を盛り込んでいます。昨年度も概算要求に盛り込まれたのですが、本予算の段階で削減されてしまっています。

30人学級文科省が概算要求
当面小学校一、二年35人学級

 文科省はこの夏、定数改善八カ年計画案を出しました。小学校1・2年を30人学級に、その他の学年(中学3年まで)は35人にというものです。その第一段階として、来年度は小学校1・2年を35人学級にするとの概算要求を行いました。この学級人数引き下げ計画は、1980年度に45人から40人になって以来のものです。
 少人数学級は、国民要求になっています。子どもを学校に通わせている親さん方や、現場の教職員をはじめ、教育委員会や文部科学省でも実施に向けての主張をしています。岐阜県でも、県独自予算で小学校1・2年生を35人学級にしていますし、各市町村独自に支援員などの加配教員を配置しています。
20101105OECD
署名・国民世論で、30人学級の予算成立を!
 国民の切実な願いであるとはいえ、その実現に向けての大きな障害は、財政問題です。財政赤字を理由にしての教育や福祉・医療等の切り下げはこれまでも行われてきました。しかし、長期的展望に立てば、子どもと教育、社会保障の充実で未来を切り開く、との方向は見えてきます。
 教育署名運動は、子どもたちの未来を開く運動でもあります。その一歩として、概算要求が本予算につながるよう、署名を背景としながら、国や県への要請をすすめていきたいと思います。 まず、国の責任で教育条件の充実を
学校現場、各自治体の努力が生かされるよう


世界的に見ても最低水準の教育予算
20101105OECD
 OECD「図表で見る教育」2010年版によれば、日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は3・3%で、OECD加盟28カ国中、最下位となっています。
 このデータは2007年時点のものですから、今年度の高校授業料「無償化」などは反映されていません。しかし、各国とも教育への公的支出を増やしており、今後の調査で日本の順位がどうなるかは不明です。
 公的支出が少ない分、家計への影響は大きく、私費負担割合は33・3%で、これも家計負担が多い方から四番目です。
 特にリーマンショック以降の不況の中で、雇用不安や収入減、貧困と格差の拡大など、事態は深刻になってきています。

市町村まかせではなく、国が条件整備を
 国際人権規約A規約の13条2のb項c項は、中等教育・高等教育の無償化による教育の機会均等を述べています。批准していないのは、日本とマダガスカルの二カ国のみになっています。
 各市町村はそれぞれ独自に、家計の状況に応じ、学用品費や修学旅行費の支給、高校や大学生には貸付の他に、給付制の奨学金もつくるなどの努力をしています。しかし何より、国の制度としての教育条件整備が行われなくてはなりません。
 OECDの平均値である対GDP比4・8%の教育予算であれば、7・7兆円の増額となり、30人学級や給付制奨学金、高校のみならず大学までも授業料無償化が実現できます。要は予算の組み方次第です。

情緒的幸福度の低さと子どもの貧困
国連子どもの権利委員会が第3回勧告

 子どもの権利委員会は、権利条約締約国の実現状況について、勧告を出しており、これまでにも、日本の教育が「過度に競争的」であり、それがいじめや不登校など、子どもの危機的状況につながっていると指摘してきています。
 今回は、「日本の学校制度によって学業面で例外的なほど優秀な成果が達成されてきたことを認めるが」としながらも、「高度に競争的な(highly competitive)学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、中途退学および自殺を助長している可能性」と述べ、さらに、「著しい数の子どもが、情緒的幸福度(emotional well-being)の水準の低さ」と指摘しています。
 それに加えて、子どもの貧困を根絶するために「適切な資源配分を勧告する」「親は子育ての責任を負っているために労働の規制緩和及び流動化のような経済戦略に対処する能力が制約されている」「金銭的その他の支援の提供」、それによって「子どものウェルビーイングおよび発達にとって必要な家族生活を保障することができているかどうか、注意深く監視するよう促す」としています。
 とりわけ今の厳しい経済状況だからこそ、お金の心配なく学べるように、さまざまな経済的援助が必要になってきます。
 せめて、諸外国の平均並みに、教育諸条件の整備を求めていくとりくみをすすめていきたいと思います。

市町村を訪問して
○一人ひとりにきめ細かい教育をするために、少人数学級の拡充を望むが、市も財政難。国や県の費用での実現に向けて要請もしていく。
○私の子どもの時は、小さな学校で育ちました。中学校へ行くと、みんな成績は、真ん中より上になってしまいました。
○教員の多忙化と、教員不足、講師の確保も大変。教育委員会として頭の痛いところです。

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( 2010/11/05 10:34 ) Category 要求・課題 教育署名 | TB(0) | CM(0)
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