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【組合連】8/30 岐阜県人事委員会勧告に関する要請 

20100830人事委員会要請 8月30日、岐阜県教職員組合連絡会議は人事委員会に対し「岐阜県人事委員会勧告に関する要請」を行いました。要請文を以下に掲載します。

2010年8月30日
岐阜県人事委員会
事務局長 坂正光 様 

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 村上 達也

岐阜県人事委員会勧告に関する要請

日頃、地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けてご尽力いただいていることに、心より敬意を表します。また、岐阜県教職員組合連絡会議の活動に何かとご協力くださりありがとうございます。
さて、8月10日に2010年度の人事院勧告が出されたことを受けて、中央では全国人事委員会連合会に対して全教からは「教職モデル給料表の作成および人事委員会勧告にむけた要請書」、公務労組絵連絡会から「地方人事委員会の勧告に関する要請書」が提出され、要請が行われています。
岐阜県教職員組合連絡会議は、岐阜県人事委員会が全人連に提出されたこれらの要請書の内容をふまえた対応を10月と予想される岐阜県人事委員会勧告で考慮されるように改めて要請いたします。
 特に、岐阜県では、月例給・一時金の削減に加えて、昨年度よりも厳しい県独自の給与カットが続いており、教職員の生活はさらに厳しさを増しています。そのような情勢の中で、下記の重点要求をふまえて、その実現に努力されることを重ねてお願いするものです。



1.勧告を無視した賃金の独自カットについて、人事委員会として是正勧告をおこなうこと。

2.生計を支える一時金を引下げず、改善すること。また、役職傾斜支給を廃止すること。

3.教職員の長時間過密労働の是正のための実効ある施策を勧告すること。

4.全国で300名を超えている新採者の退職実態をふまえ、条件附採用者に対する病気休暇 の特例を設けること。

5.国の動向も踏まえ、臨時的任用および非常勤教職員の賃金・処遇の改善をすすめること。 特に、任用の「中断日」を廃止すること。

6.「パワーハラスメント防止指針」を策定すること。

7.次世代育成支援対策推進法の特定事業主行動計画や地域行動計画が実効性のあるものと なるよう、5年目の見直し作業をすすめること。

以上

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( 2010/09/14 15:26 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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