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【組合連】7/22 県教委交渉要求書 

7月22日に行う組合連の県教委交渉における要求書を掲載します。

2010年7月22日
岐阜県教育委員会
教育長  松川禮子 様 

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 村上達也
揖斐郡教職員組合委員長 平田浩二
岐阜県教職員組合委員長 村上達也
高山市教職員組合委員長 鈴木幹宏
飛騨市教職員組合委員長 田近岳裕
養老郡教職員組合委員長 小野孝則

要望書

 貴職におかれましては、本県教育の振興と教職員の待遇改善にご努力いただき敬意を表します。私たちは、教職員が安心して働くことができ、子ども・父母・県民の願いに応える教育活動を推進できるよう次の事項を要望します。

<要望事項>

<Ⅰ>賃金・待遇改善について
今年度より新たな岐阜県独自の給与カットが行われている。また、月例給・一時金ともにマイナスの人事院勧告が出るという予測もある。このような状況の中で、以下に示す事項を人事委員会又は県当局に要望していただくとともに、県教育委員会としても最大限努力していただきたい。

1.来年度以降のアクションプランの具体案について職員団体に説明をし、協議を行うこと。
2.来年度以降の賃金の決定について、職員団体との充分な交渉の回数と時間を確保し、交渉と協議をすすめること。
3.月例給及び期末・勤勉手当の引き下げを行わないこと。
4.勤勉手当の差別支給を実施しないこと。また、寒冷地手当を削減しないこと。  
5.教職調整額(4%)の支給は、時間外勤務手当ではないことを明らかにし、廃止させないこと。また、特別支援学校の専門性・特殊性に鑑み、特別支援学校の給料の調整額も廃止させないこと。
6.教員評価制度の賃金へのリンクは絶対に行わないこと。
7.技能労務職員(学校現業職員)の給与引き下げをしないこと。
8.正規教職員の採用を増やして、臨時教職員の数を減らすこと。臨時教職員の賃金・手当などの待遇を抜本的に改善すること。常勤講師などの給与の上限をさらに引き上げること。


<Ⅱ>労働条件の改善について
 教職員の長時間勤務・時間外勤務の是正のため、以下のことを要望する。特に給与カットが実施されているような状況で、長時間勤務が放置されるようなことはないようにすること。また、教職員定数削減で臨時教職員にも過剰な勤務状況が背負わされる実態を充分に考慮し、対策をとること。

1.06年4月3日の文科省通知「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」、および07年12月6日の文科省通知「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」が徹底されるように勤務記録カードなど勤務時間管理の具体的対策が、すべての学校で行われるよう指導すること。
2.長時間勤務縮減のためすべての学校において業務の見直しを行うよう指導すること。
3.教職員のメンタルヘルスに留意し、時間外勤務縮減のため、提出書類の見直し・研究指定の見直し・各種「訪問」の見直しなどを行うこと。
4.部活動公式試合などあらかじめ計画された学校行事については、他県での制度に見習って振り替え、および割振りができるようにすること。
5.今年度より実施された「泊を伴う研修の振り替え」について実施状況を把握し、各学校に於いて具体的な対応が確実に行われるよう指導を徹底すること。
 また、より確実に振り替えが行えるよう条件を整えること。
6.すべての学校において長時間労働者への面接指導が実施できるようにすること。
7.健康管理の日を積極的に活用できるよう管理職や事務職員に周知徹底すること。正しく運用されるよう再度、指導を徹底すること。
8.教職員の精神疾患者の割合が異常に高くなっていることや、短期間に治るものではないことを考え、精神疾患については特例として病休を6月とすることを検討すること。また、復職支援制度について昨年度の実施状況を明らかにすること。
9.特別な教育ニーズを持つ児童・生徒について個別の教育支援計画作成が長時間勤務につながっている実態を調査し、計画作成に援助できる特別支援コーディネーターや支援員など人員整備がなされるように配慮すること。
10.臨時教職員が安心して働くことが出来るよう、正規教職員と同等の権利を保障すること。
 特に、常勤講師が安心して病休を取ることができるよう条件整備を行うこと。

<Ⅲ>研修・その他
(1)岐阜県の研修制度等について、改善のために以下のことを要求する。
1.「初任者研修」から「3年目研修」にいたる一連の研修は新規採用者など青年教師の負担が大きく、子どもと関わる時間が奪われ、授業に支障がおこり、心身の疲労が大きいので研修日数・時間数を削減するなどの改善を行うこと。
 また、昨年度の1年目の教職員の退職者の数及び理由などの詳細を明らかにすること。 
2.条件付き採用を理由とした新採に対する管理職によるパワハラ的な指導、あるいは青年教職員に対するパワハラ的な指導などがないよう、パワハラの実態について調査・指導すること。
 また、「パワー・ハラスメント」防止指針をつくること。
3.研究指定・研究発表のための研修やそれに関わる資料や教室掲示など縮小するようにすること。また各市町村教委を指導すること。
4.免許更新制が実施されている中で、経年研修などの削減・見直しを行い、負担軽減を図ること。

(2)教員免許更新講習本格実施2年目となったが、実施者・受講者とも経済的・物理的な負担が大変大きい。また、時間的な負担も大きく、そのことによる児童・生徒のへの影響が懸念される。教員免許更新制については、以下のことを要求する。
1.文部科学省に教員免許更新制の凍結・廃止を要請すること。
2.今年度の実施にあたって以下の3点を具体的に要望する。
*講習を出張扱いにし、講習費用・交通費など負担軽減できるよう補助すること。
*受講漏れのないよう確認をし、万一あった場合には、更新講習を受けることができるよう配慮すること。
*更新講習や更新講習終了後の手続きにあたっては、さらに整備と手続きの簡略化などの配慮がなされること。

(3)教員採用試験の1次試験一部免除枠を、養護教諭・栄養教諭にも拡大すること。

(4)改訂学習指導要領について、以下のことを要望する。
1.文科省は昨年度4月から「先行実施」として、改訂学習指導要領に基づく授業をとり入れるよう指導しているが、指導要領はあくまでも教育課程の基準であり、移行にあたっては内容等が強制されるようなことがなく、それぞれの学校の実態に即した教育課程の中で検討されるよう配慮すること。
2.改訂学習指導要領は現行指導要領よりも教育内容と授業時間数を増やしているが、その中味の充分な検討が各学校でなされ、それに基づく条件整備ができるよう国や県が援助できる体制を整えること。

(5)高校入試の特色化選抜の制度変更について受験生・PTAなど父母・学校現場の声を基に検証をすること。また、職員団体と懇談の場を持つこと。

(6)65歳まで定年を延長するという動きに留意し、新規採用の減少につながらないような方策を検討すること。
 また、定年延長等は重要な労働条件の変更であり、制度検討にあたっては、職員団体との交渉・協議にもとづき、納得と合意のもとですすめること。

(7)ILO勧告について
 「教員給与決定を目的としたいかなる勤務評定制度も、関係教員団体との事前協議および、その承認なしに採用し、あるいは適用されてはならない」など、教員給与・待遇に関わる事項は、ILO勧告が遵守されるようにすること。

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( 2010/07/21 11:04 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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