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岐阜県教職員組合のブログです。

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【組合連】7/9 岐阜県人事委員会交渉要求書 

7月9日に行われた組合連の岐阜県人事委員会交渉における要求書を掲載します。

2010年7月9日
岐阜県人事委員会
事務局長 坂正光 様 

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 村上達也
揖斐郡教職員組合委員長 平田浩二
岐阜県教職員組合委員長 村上達也
高山市教職員組合委員長 鈴木幹宏
飛騨市教職員組合委員長 田近岳裕
養老郡教職員組合委員長 小野孝則

要望書

 貴職におかれましては、本県教育の振興と教職員の待遇改善にご努力いただいていることに敬意を表します。教職員が安心して働き、教育活動に力を注げるよう次の事項を要望します。

<要望事項>

<給与に関する事項>
(1)本年度の人事委員会勧告にあたり、教職員の生活実態、また民間を含めた給与の現状をふまえて、賃金の抑制・削減を行わないこと。具体的には以下の項目を要望する。
1.今年度の県の人事委員会勧告で月例給のマイナス勧告を実施しないこと。
2.今年度の県の人事委員会勧告で期末・勤勉手当のマイナス勧告を実施しないこと。
3.給与勧告に基づく本来の適正な給与水準が早期に確保されるよう人事委員会としても意見を述べること。
4.査定昇給制度を実施しないこと。また、教職員組合と充分な協議を行うよう指導すること。
5.臨時教職員の給与水準についても見直しがはかられるような勧告をすること。
6.「主幹教諭」を廃止し特2級の給与の見直しをはかること。また、「新たな職」の導入を拡大しないこと。
7.技能労務職員(学校現業職員)の給与引き下げをしないようにすること。

(2)各種手当ての見直しが行われているが、教職員組合との協議を必ず行うこと。特に以下の項目について、勧告・指導するよう要望する。
1.寒冷地手当について生活実態にあった手当になるよう再度「見直す」こと。
2.寒冷地での通勤にかかる負担の軽減をはかると共に、冬季の通勤が困難となる峠越えを要する遠距離通勤を少なくすること。
3.義務教育等教員特別手当削減を行わないようにすること。
4.部活動を勤務として認め、週休日の勤務には勤務の振り替えや時間外手当を支給すること。
5.地域手当を県内一律支給にすること。
6.住居手当を削減・廃止しないようにすること。

<教職員の勤務に関わる事項>
(3)特別な教育ニーズを持つ子どもたちの増加、教職員の不足、学校への多大な要求などの要因により教職員の長時間勤務は深刻な状況にある。また、給与がカットされる中で長時間勤務が放置された状態を改善することは急務である。長時間勤務解消のために以下のことについて、勧告・指導するよう要望する。
1.大幅な教職員増を行うこと。
2.65歳まで定年を延長する動きに留意し、新規採用者の減少につながらないようにすること。
3.すべての学校において全教職員の勤務時間の適正な把握を管理職が行うこと。また、県としてそのような管理ができるような方策をとること。
4.長時間勤務縮減のためすべての学校において業務の見直しを行うこと。
5.教職員のメンタルヘルスに留意し、時間外勤務縮減のため、勤務の振り替えの徹底・提出書類の見直し・研究指定の見直しなどを行うこと。
6.すべての学校において長時間労働者への面接指導が実施できるような体制の整備を行うこと。
7.教職員の病休・休職の実態を調査し、病休・休職が充分にとれるような条件整備を行うこと。
8.「パワー・ハラスメント」防止指針をつくること。

<その他>
1.ILO・ユネスコ共同専門家委員会(CEART)勧告および1966年の「ILO・ユネスコ教員の地位に関する勧告」の精神がすべての交渉および協議において尊重されるよう配慮されたい。

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( 2010/07/21 10:58 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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