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【臨対部】臨時教員の期末・勤勉手当 

3月31日が1日切れただけで6月のボーナスが約5万8千円も減額されることをご存じですか。

 一般にボーナスといわれる手当は、公務員の場合には期末手当と勤勉手当の合計にあたります。その支給割合は、任用に切れ目のない正規教員の場合は6月期が1.95月、12月期が2.2月で、年間4.15月になります。しかし、任用切れのある臨時教員の場合は、これよりも少ない額になります。今回は臨時教員の期末・勤勉手当の計算の仕方を紹介します。なお、非常勤講師には期末・勤勉手当はありません。(期末・勤勉手当の支給割合は昨年度から0.35月減額されました)
■支給対象者は?

期末・勤勉手当は年2回、6月1日と12月1日の基準日前1か月以内に在職していれば支給されます。例えば「任用期間は5月1日までとする」なら6月の期末・勤勉手当は支給され、4月30日付けで退職した場合は支給されません。


■支給割合は?

 期末・勤勉手当の支給割合は次の表の通りです。
 基準日  期末手当  勤勉手当   合計
 6月1日 1.25か月分 0.70か月分 1.95か月分
12月1日 1.50か月分 0.70か月分 2.20か月分
  計    2.75か月分 1.40か月分 4.15か月分
期末手当・勤勉手当それぞれの支給割合に、任用期間によって決まる「期間率」をかけて支給月数が決まります。正規教員の場合、通常はこの期間率が100%になります。


■期間率は?

 期間率は、基準日以前6か月の間の在職期間によって決まります。6月1日基準日の場合は前年12月2日~6月1日、12月1日基準日の場合は6月2日~12月1日の間に在職した(任用された)期間によって期間率は決まります。複数の辞令があって任用が連続していなくても、すべて対象となります。
期末手当の期間率
在職期間 期間率
6か月        100%
5か月以上6か月未満 80%
3か月以上5か月未満 60%
3か月未満      30%

勤勉手当の期間率
勤務期間          期間率
6か月           100%
5か月15日以上6か月未満 95%
5か月以上5か月15日未満 90%
4か月15日以上5か月未満 80%
4か月以上4か月15日未満 70%
3か月15日以上4か月未満 60%
3か月以上3か月15日未満 50%
2か月15日以上3か月未満 40%
2か月以上2か月15日未満 30%
1か月15日以上2か月未満 20%
1か月以上1か月15日未満 15%
15日以上 1か月未満 10%
15日未満          5%


■期末・勤勉手当の計算例(6月1日基準日)

〈例〉3月31日の任用のみがカットされた場合
  4月1日~3月30日 A小学校に常勤講師として勤務
  4月1日~9月30日 B小学校に常勤講師として勤務
期末手当の期間率は、5か月以上6か月未満なので80%
勤勉手当の期間率は、5か月15日以上6か月未満なので95%
期末手当は1.25月×80%=1月分、 勤勉手当は0.70月×95%=0.665月分
合計は1.665か月分となり、1日カットがない場合に比べて0.285月分減額されます。
 この1日の「価値」は臨時教員2年目の教育職(三)1級29号給202,400円で換算した場合、約5万8千円になります。(高等学校の場合もほぼ同額です)

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( 2010/06/21 10:37 ) Category 専門部 臨時教職員対策部 | TB(0) | CM(0)
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