ぎふきょうそブログ小屋

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【臨対部】特任講師制度を考える 

 特任講師制度がスタートして今年で4回目の教員採用選考試験になりました。要項によれば、今回の特任講師の採用予定数は約100名です。この制度について受験者からは「採用試験が不合格であっても特任講師の道もある」という肯定的な声も聞かれます。今回はそんな岐阜県特有の特任講師制度について考えてみます。
■特任講師の合格率は?
 特任講師として採用されると、次年度の教員採用試験の1次選考が免除されます。その「合格率」は、特任講師「1期生」にあたる一昨年の試験では76%(45人中34人)、昨年は62%(141人中88人)でした。もちろんこの割合は受験者全体から見れば高いものですが、教育委員会自らが「成績優秀」と認めて特任講師として採用しているから考えれば、納得できる高さではありません。次年度の試験で「不合格」であった場合、その次の1次免除はなくなります。

■特任講師は定数内の採用
 特任講師は4月1日から3月30日までの1年間の採用が約束されています。(辞令は半年ごとの更新になります)それは、任用事由が学校の学級数によって定められた定数内の採用となっているからです。つまり欠員補充ということになります。
 定数内であれば、正式任用されるのが当然です。「成績優秀」というのは、一般の感覚でいえば教員としての選考基準を満たしているということでしょう。本来なら「合格」となるべき人が、「不合格」にされ、意図的につくった欠員の枠に特任講師として採用するというのは断じて認められません。

■増え続ける定数内臨採
 特任講師制度がスタートしてから定数内臨採の数は激増しました。小中学校では、導入前に266人だった定数内臨採(講師)が2年後には447人に、特別支援学校(小中)では83人が162人に増えました。この数には、産育休補充や病休、介護等に関わる代替補充教員は含まれておらず、純粋に正式任用されるべき数なのです。

■特任講師候補者は「合格」に
ここ数年「講師が見つからない」という声がひっきりなしに上がっています。それは年度途中に限らず、年度初めから欠員状態のままであるとか、初任研の後補充がいないといった声もあります。意図的に欠員が生まれるような「合格者数」にしておきながら欠員補充ができないという事態の中で、特任講師制度は導入されました。必ず1年間採用するという約束と次年度の「1次免除」を添えて。
 特任講師制度は、近隣県に流れたかもしれない臨時教員を岐阜につなぎ止めるという効果はあるかもしれません。作っておいた欠員の穴を埋めることにもつながっていると思います。しかし、受験者の願いは特任講師採用ではなく正式採用です。臨時教員は数さえそろえばいいという駒ではありません。
 特任講師採用予定者数の100名は正式採用すべき人数です。特任講師候補者を「成績優秀」と評価するのであれば、「合格」とすべきです。

※特任講師とは?
「採用候補者名簿に登載されず、任期付採用職員候補者とならなかった者のうち、成績優秀なものを特任講師の候補者とする。特任講師は、臨時的任用の常勤講師として任用する」と教員採用試験によって採用する講師。養護教諭や栄養教諭にはこの制度はない。ちなみに、任期付採用職員は「必要数を採用する」とあるが、3年前の教員採用試験から採用はない。

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( 2010/06/08 09:00 ) Category 専門部 臨時教職員対策部 | TB(0) | CM(0)
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