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【全教・談話】「高校教育無償化法」の成立にあたって 

全教より談話「「高校教育無償化法」の成立にあたって」が発表されていますので紹介します。

■【談話】「高校教育無償化法」の成立にあたって
2010年4月1日

教育費無償化に向けた重要な一歩、教育を受ける権利を保障する無償教育への流れを大きく前にすすめよう

全日本教職員組合(全教)
教育文化局長 今谷 賢二

1.3月31日、参議院本会議において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、高校無償化法)が可決され、成立しました。新年度のスタートとなる本日、ただちに施行され、公立高校の授業料を不徴収とし、私立学校等に通う高校生などを対象にした「就学支援金」が制度化されます。全教は、2009年10月9日に行われた「『高等学校等の実質無償化』に関する関係団体との意見交換会」に参加し、日本国憲法第26条が保障する「すべて国民は、…その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」の理念をふまえ、教育の機会均等を実質的に保障する制度としての確立を求めてきた教職員組合として、法律の成立と新しい制度のスタートを心から歓迎します。
2.成立した高校無償化法は、永年にわたって続けられてきた教育の自己責任論、教育費の受益者負担政策からの転換となり、圧倒的な国民の願いである教育費無償をめざす大きな一歩となることが期待されます。国会論議を通じても、「授業料以外に必要となる学校納付金などの重さ」が繰り返し明らかにされました。文部科学省による概算要求を大幅に下回る水準にとめおかれた私学に対する「就学支援金」と、自治体財政の厳しさも背景にした都道府県段階での私学助成、授業料減免措置に対する補助の削減も重なって新たな「公私格差」への心配も広がっています。全教は、今回の到達点が、あくまでも教育費無償化に向かう第一歩であることを改めて確認し、意見交換会でも強調した「国立、公立、私学など学校設置者を問わず、すべての高校生を対象にした教育費無償を原則」とする制度改善へのとりくみをすすめ、あわせて「世界一」とされる大学等の授業料、学費の無償化に向けて運動をすすめます。
3.国会議論を通じて、「拉致問題」などを理由に朝鮮学校(朝鮮高級学校)を「就学支援金」の対象から除外すべきだとの議論も行われました。全教は、子どもの権利、文化、教育 全国センターに結集して、法案可決が想定された3月31日付で「高校無償化措置から朝鮮学校を除外することに反対する緊急要請書」を提出し、法律成立後の文部科学省令での正当な扱いを求めました。今回の法制定と制度開始が、すべての子どもたちの教育を受ける権利を保障するためのものであることを明確にするなら、特定の国民、民族を新制度から除外することなどあってはなりません。「特定の民族学校を制度から除外する」ことは、教育費無償化を前進させていくための障害とさえなりかねない理念の喪失であり、ましてや「教育の内容によって支給の是非が検討される」などの立場は許されるものではありません。
4.長年の運動の貴重な到達として始まる高校教育の実質無償化は、希望する生徒の高校入学を保障する希望者全入制度の検討に結びつくことは必至です。全教第27回定期大会でも強調された「無償化教育にふさわしい高校教育の在り方」にむけた私たちの努力も問われます。すべての子どもたち、青年にその人間らしい成長と発達を保障する教育を実現することこそ、国民的な願いであり、その保障として教育費無償化が圧倒的な国民世論となることが必要です。全教は、これらの課題を前進させるために、全国の教職員、父母・国民のみなさんとともに、引き続き全力をあげる決意です。

以上

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( 2010/04/01 17:23 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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