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【日高教・声明】ようやく動きはじめた教育費無償化の流れをさらに前にすすめるため、国民共同のとりくみを発展させましょう 

日高教より声明「ようやく動きはじめた教育費無償化の流れをさらに前にすすめるため、国民共同のとりくみを発展させましょう」が発表されていますので紹介します。

ようやく動きはじめた教育費無償化の流れをさらに前にすすめるため、国民共同のとりくみを発展させましょう(声明)

2010年4月1日
日本高等学校教職員組合中央執行委員会

3月31日、参議院において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」(いわゆる「高校授業料無償化法案」)が可決され、同法の成立と4月1日からの施行が決定しました。日高教は、無償教育の世界的な流れにそった「高校授業料無償化法」の決定を歓迎するものです。
戦後間もなく、当時の文部省が「各新制高等学校は、…授業料が不要になり、他のすべてが廉くなるときが期待される」(『望ましい運営の指針』1949年文部省学校教育局)とした高校授業料無償化が、60年余を経てようやくその第一歩を踏み出したことになります。
日高教は、全国の父母・国民・教職員はもとより、「お金がなくても学校へ行きたい」「高校生に笑顔をください」と、学ぶ権利を求めて声をあげている高校生たちとともに、教育費負担の軽減を求めて運動をすすめてきました。長年にわたる国民の運動と世論が、切実な要求を拒んでいた国の重い門をこじ開けたのです。
日高教は、今回の「高校授業料無償化法」の成立は、次の意義をもつと考えます。
第1は、「教育は自己責任」との考えのもと、「受益者負担主義」に凝り固まっていた日本の文部行政の姿勢を転換させたことです。さまざまな不十分な問題を持ちながらも、義務教育ではない高校授業料を公費で保障する道を開いたことは、「教育を社会全体で支える」という考え方をすすめたものです。
第2は、かつての自公政権がすすめてきた「構造改革」路線の破綻を示すものです。自公政権は「構造改革」路線のもと、教育・福祉・医療・保育・雇用などにおける国民のセーフティネットを破壊し、「自助努力」のかけ声で「自己責任論」を押しつけてきました。こうした路線の根本的破綻をあらわすものです。
第3は、日本国憲法と1947年教育基本法でうたわれた教育を受ける権利、教育の機会均等の原則の実質的保障に向けて大きな一歩をきずいたことです。とりわけ、貧困と格差の拡大が子どもたちを襲い、「授業料が払えない」「学校納付金の負担が重い」という家庭が増大する中で、安心して学べる権利の保障に向けての第一歩を踏み出しました。
日高教は、以上の意義と高校授業料実質無償化のスタートを踏まえて、教育費無償化の流れをさらに前にすすめるために、次のような課題を提起します。その実現に向けて政府と関係諸機関のすみやかなる検討と努力を求めます。
(1)政府は中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権A規約13条2項(b)(c)の留保をすみやかに撤回し、教育費無償化に向けての日本政府の決意を内外に表明すること。あわせて、教育機関への公財政支出のGDP比をOECD加盟国平均(2009年最新値4.9%、日本は3.3%)にまで引き上げるための真剣な努力を行うこと。
(2)公立高校と同様に、すべての私立高校生の授業料の実質無償化をすすめること。高校生の3割が学ぶ私立高校の生徒の修学保障を前進させ、公私間の格差を解消すること。
(3)朝鮮学校への適用除外検討をただちにやめ、日本の学校で学ぶすべての高校生に適用する原則を明確にすること。
(4)教科書・副教材・実験実習費など、学習・教育活動に必要不可欠なものは公費負担とすること。経済的に困窮する家庭に対して、義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。返還の必要がない給付制奨学金制度を創設することなど、高校生の修学保障に向けた支援を拡大すること。
(5)大学等の高等教育の無償化に向けて努力すること。当面、授業料免除制度を拡充し、年収500万円以下の家庭の授業料を免除すること。
日高教は、以上の課題の前進と教育費無償化の実現に向けて、国民共同のとりくみを発展させることを呼びかけます。同時に、授業料実質無償化のもとで、競争・選別と管理を強化する高校教育ではなく、すべての高校生の成長・発達を保障する高校教育のあり方について、国民的合意を高めていくことが求められています。日高教は、こうした国民的運動の先頭に立って奮闘する決意を表明します。

以上

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( 2010/04/01 17:20 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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