ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【賃金】産業教育手当及び定時制通信教育手当の支給率削減を当局が提案 

本日2月2日、岐阜県教職員組合は岐阜県教育委員会より、今年度4月から産業教育手当及び定時制通信教育手当を現在の半額支給とする提案(経過措置あり)を受けましたのでお知らせします(提案全文は下に記載)。

産業教育手当  10% → 5%(3年間の経過措置後)
定時制通信教育手当  10% → 5%(3年間の経過措置後)


岐阜教組は県独自カットなどで賃金が削られる中、さらなるカットを行うことは許せないと訴えました。当初は県の包括外部監査で手当そのものの廃止や、いきなり5%に削減するとの当局意見もありましたが、組合との交渉の結果、削減は半額に抑えることと、3年間の経過措置を設けることを約束させました。

教職第789号
平成22年2月2日
岐阜県教職員組合
執行委員長村上達也様

岐阜県教育委員会 教育長

教員給与の見直しに関する当局提案について

 日頃より県教育の推進に格別のご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、職員手当のうち、産業教育の特殊性に対する特別な措置として支給される産業教育手当は、給科月額の1O%(定時制通信教育手当を受ける者は6%)の額を、また、定時制教育等の機会均等の保障のため人材を確保する目的等により支給される定時制通信教育手当は、給料月額の10%(管理職手当を受ける者は8%)の額を支給しております。
しかし、これらの手当創設時から半世紀以上経過した今、社会状況・経済状況等の環境や手当の本来的役割については、時代の経過に伴って変化してきたところです。そのなかで、平成16年度からの国立学校の独立行政法人化により、国立学校準拠制が廃止され、これに伴い、いわゆる産業教育手当法及ぴ定通振興法が改正され、これらの手当の内容については条例で定めることとされました。また、同年度に実施された県の包括外部監査のなかでも、両手当の見直しについて指摘されているところであります。
 学校教育の課題が困難、複雑化しているなか、教員の皆様方には大変なご苦労をおかけしているところでありますが、この見直しは全国的に実施しているところも多く、また前述の理由により、これら手当の支給方法及ぴ支給水準の妥当性を見直す必要があると考えました。
 つきましては、別紙のとおり給与の見直しを実施したいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。産業教育手当及ぴ定時制通信教育手当の見直しについて



別紙

1 見直し内容
(1〕産業教育手当
給料月顎に1OO分の5を乗じて得た額とする。ただし、定時制通信教育手当の支給を受ける者は、給料月額に1OO分の3を乗じて得た額とする。
(2〕定時制通信教育手当
給料月額に1OO分の5を乗じて得た額とする。ただし、管理職手当の支給を受ける者は、給料月額に100分の4を乗じて得た額とする。

2 実施時期
平成22年4月1日

3 経過措置
以下の表のとおり経過措置を設ける。
20100202定通産業手当削減

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( 2010/02/02 13:18 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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