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岐阜県教職員組合のブログです。

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岐阜県教職員給与削減に対する要求書 

組合連が2月4日に行う交渉の要求書を掲載します。 岐阜県知事
古田 肇 様

2010年2月4日
岐阜県教職員組合連絡会議 議長 村上達也
揖斐郡教職員組合委員長 牧村一也
岐阜県教職員組合委員長  村上達也 
高山市教職員組合委員長  中島一英
飛騨市教職員組合委員長  畑中康司 
養老郡教職員組合委員長  高木博子 

岐阜県教職員給与削減に対する要求書

2009年10月29日、岐阜県教育委員会を通じて教職員関係の3組合(岐阜県教職員組合・岐阜県学校職員組合・岐阜県学校事務職員組合)に来年度から3年間の県職員の給与カットの提案がありました。教職員の場合、抑制率は管理職が12%、一般教員が7~8%となっていて、今年度のほぼ倍額の数字となっています。

この提案に対して岐阜県教職員組合連絡会議は、以下の3つの法律などにもとづいて要望します。

Ⅰ「(就業規則の不利益変更の)合理性の有無は、具体的には、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合との交渉の経緯、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである」(最高裁1997年2月28日第二小法廷判決~第四銀行事件)の判旨

Ⅱ Ⅰの判旨を受け継いで2008年3月に施行された労働契約法第9条「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない」第10条「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。…」の趣旨

Ⅲ「教員の地位に影響する様々な要因の中でも給与はとくに重要視しなければならない。なぜならば、今日の世界的状況の中では教員に与えられる信望または尊敬、彼らの機能の重要性についての評価の程度等の諸要因は、他の対応する専門職の場合と同様、主として教員のおかれている経済的状態にかかっているからである」(1966年ILOユネスコ教員の地位に関する勧告)の趣旨

以上3つの法律などの趣旨に基づいて、以下の要求項目を要望するものです。

<来年度から3年間の一方的な給与削減に対する要求>

1、下記に示す理由から来年度からの給与削減を中止すること

☆上記Ⅰの最高裁判例「使用者側の変更の必要性の内容・程度」「労働組合との交渉の経緯」の観点で

(1)昨年度の2009年度1年間の給与削減提示の際、岐阜県教職員組合連絡会議は県当局と妥結していない
(2)来年度からの給与削減提示の組合への説明で、直近の説明(1/19)においても、行財政改革プランは確定していない状況で人件費の削減額の算定経緯がよくわからない
(3)組合連が2009年12月9日に県知事宛に提出した「岐阜県職員給与削減に対する質問書」に対する回答を2月1日現在もらっていない
(4)労働基準法第90条「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなけれ
ばならない」

以上、4点の経緯の問題は昨年度の給与削減においても指摘された問題で今年度も改善されない状態である

☆上記Ⅰの最高裁判例「就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度」「変更後の就業規則の内容自体の相当性」の観点で

(1)労働基準法第91条「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」
(2)今年度の総務省の地方公務員の給与水準の調査では、ラスパイレス指数(学歴や経験年数の差による影響を補正し、国家公務員給与を100として計算した指数)(全団体平均)は98.5で平成16年から6年連続で国家公務員を下回っており、地方公務員の85.1%の団体がラスパイレス指数が100未満である。総務省のまとめでも、「平均給与月額が国が増加している一方、地方は減少している」「地方の方が、平均年齢が高いにもかかわらず、平均給与月額は国を下回っている」とある。そういう中で、岐阜県のラスパイレス指数は平成21年度で95.7で前年度の99.4から大幅に下がっている。これは県の給与カットの影響が大きいと思われる。全国順位は23位から40位となり、特に給与水準が低い状況となっている。この調査で岐阜県職員の平均年齢は42.3歳となっており、子育てにとって経済的に多大な負担がかかる時期に与える影響が大変大きい
(3)この間、教職員の給与は10月の岐阜県人事委員会勧告を受けて、県は月給0.15%の引き下げと期末・勤勉手当0.35月引き下げを実施した。また、2009年1月から義務教育等教員特別手当が3.8%から3.0%に引き下げられ、さらに、2010年1月からは義務特手当は3.0%から2.2%に引き下げられ、同じ年の1月からは、障害児学校・障害児学級担当者の給料調整額も調整数2から1.5に引き下げられた。この1月に閣議決定された平成22年度予算では、2011年1月から義務特手当は2.2%から1.5%に、障害児学校・学級担当者の給料調整額は調整数1.5から1.25にそれぞれ引き下げるようになっている。定通手当・産業教育手当についても来年度からの削減が検討されている

以上、3点から、削減額の大きさは非常に教職員にとって負担である。

☆上記Ⅰの最高裁判例「他の労働組合又は他の従業員の対応」の観点で

(1)岐阜県教職員組合連絡会議は10,537筆の給与削減反対の全県教職員署名を提出した

 給与削減反対の組合員以外の声も反映したものである。


2、給与カットが提示される状況の中で下記の観点について考慮すること

(1)特に若年層の教職員や臨時教職員など低額の給与になっている職員の給与について考慮すること。
(2)年度毎の県の財政状況を検証し、組合団体に報告し、給与削減の見直しをすること

上記Ⅰの最高裁判例「代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況」の観点から
(3)長時間勤務の実態をふまえ、組合連との長時間勤務解消を求める懇談を継続し、休暇の拡大や勤務わりふり制度の確立などの対策をはかること。また、労働安全衛生法の具体的方策を全学校ではかり、県の総括安全衛生委員会の中で長時間勤務問題解消の対策を練ること
(4)共済組合や互助組合で、教職員の子どもの大学費用の援助など条件を確定しながらの救済制度を創設することや、掛金の減額、貸付利息の減額などの救済処置を行うこと
(5)行財政改革アクションプランでの教育事業の削減をやめるか、削減を縮小すること。
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( 2010/02/01 15:43 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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