ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【障害児教育部】「安あがりの教育」 でいいのですか! 

 特別支援学校では常勤講師の比率が多いことが慢性化しています。学校によっては4割近くが常勤講師で支えられている学校もあります。県内の特別支援学校17校(分校含む)のうち、9校が常勤講師率3割を超えている状況です。県平均でも32・9%という数字(09年学事録より集計)です。この数字は、産・育休の代替講師を含んだ数ですが、県教委が文科省に報告した産・育休除く数値でも26・49%です。4人に1人が常勤講師なのです。
 講師数が多いのは「行革大綱の縛りによる」と昨年来の回答でした。昨年まで答えられなかった「特別支援学校になぜ多いのか?」について、今回の交渉では「特別支援教育に対する要望が大きく、支援学校の急増に対応するため」と逃げの回答。「長期的な展望に立った採用計画に基づいて…」について、この10数年僅かな増減を繰り返しているだけで「長期的」には考えられていないと実感していることを訴えました。
 前述の講師率26・49%は、全国3番目の高率である(全教調べ)ことと、「特別支援学校の1人あたりの教育費」は全国ワースト4であることは、「安あがりの教育」「障がい児教育軽視」にほかならないのではないでしょうか。
 特別支援学級・通級教室等については、市町村が独自で行なっている加配が、市町村間で「格差」が生じている。そうであれば、それを補うのが県の役目ではないか、と費用面での援助を求めました。

 教育条件整備に関しては、「子どもかがやきプラン」について、改訂版に関する職員への周知徹底がされていないなどの問題もあると指摘したうえで、具体的な進捗状況に関して懇談しました。
 教室不足に関して「可茂地域に学校が平成23年度新設をされても、中濃・東濃の教室不足の解消は、平成26年頃に落ち着くであろう。それまでは、プレハブで我慢をする必要があるだろう」という見通しが述べられました。
 ゆったりのびのびと学習できる教育が、特に特別支援教育に必要ではないでしょうか。
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( 2009/11/20 18:00 ) Category 専門部 障害児教育部 | TB(0) | CM(0)
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