ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【組合連】岐阜県職員給与削減に対する質問書 

2009年12月9日、岐阜県教職員組合連絡会議(組合連、議長:村上達也)は岐阜県知事宛に「岐阜県職員給与削減に対する質問書」を提出しました。全文は以下の通りです。

2009年12月9日

岐阜県知事
古田 肇 様

岐阜県教職員組合連絡会議 議長 村上達也
揖斐郡教職員組合委員長 牧村一也
岐阜県教職員組合委員長  村上達也 
高山市教職員組合委員長  中島一英
飛騨市教職員組合委員長  畑中康司 
養老郡教職員組合委員長  高木博子 

岐阜県職員給与削減に対する質問書

2009年10月29日、岐阜県教育委員会を通じて教職員関係の3組合(岐阜県教職員組合・岐阜県学校職員組合・岐阜県学校事務職員組合)に来年度から3年間の県職員の給与カットの提案がありました。教職員の場合、抑制率は管理職が12%、一般教員が7~8%となっていて、今年度のほぼ倍額の数字となっています。
今年度の県の給与カットは昨年度2月に突然提示があり、各方面から提示のしかたについて批判があり、その点については知事自ら謝罪されました。また、今年度の給与カットは当面1年間ということで、4月から行財政改革の議論を行い、職員組合など各方面から意見を聞き、給与カットを避ける財政再建の方法を模索する方向で検討すると4月に県教委から説明を受けました。しかし、その後行財政改革の進行状況の説明は各組合になく、ようやく9月に総務部行政改革課の方から行財政改革分科会の中間報告を受けました。その際には「給与抑制は申し上げられる段階ではない」としていました。10月の行財政改革担当者との意見交換会でも「給与抑制は検討中」としていました。このように改革の中味について充分な説明と議論もなく、行財政改革のプラン作成半ばにまたしても突然の給与カットの提案となったわけです。
県職員の「充分な説明をしてほしい」という要望に対して、ようやく11月に県は職員に対して県内9会場での説明を実施しました。しかし、この説明会の通知は岐阜県教職員組合連絡会議にはなく、各学校への通知もほとんどの学校でなされていない状況です。説明会の内容も、昨年度の説明にもあった県の財政危機の状況が語られるだけで、給与カットについては「やむをえず給与カットを実施します」ということで、行財政改革でどう検討されてきたのかについてはほとんど語られませんでした。説明会の中ではある職員から「国体や海づくり大会がこのような財政下でやらなくてはならないものなのか、知事の考えが伝わってこない」と発言がありましたが、担当の職員は「国体を返上しろという意見もあるが、政策的判断をするのは知事です」と答えるだけでした。
私たちは全国的に深刻な経済状況の中で、私たち自身も真剣に考えなくてはならない問題と認識しています。しかし、このような議論なき状態で簡単に私たちの生活に大きく関わる給与が削減されることに納得がいきません。したがって、今回の給与カットの提案と行財政改革に関わるいくつかの項目について尋ねるべく質問書を提出します。県知事自らこれらの項目について岐阜県教職員組合連絡会議に対してきちんとした説明がなされることを要望します。

<県職員の給与カットと岐阜県行財政改革に対する質問事項>

1、行財政改革プランがまとまっていない中で、なぜ来年度から3年間の給与カット実施の提案がなされたのか。この1年間のカットの総括はどうなっているのか。3年間の期間で将来的に財政が回復できるのか。また、管理職12%、一般教員7~8%の抑制率の根拠は何か。以上、どのような見直しがなされ、それでも人件費削減がないと予算が成り立たない客観的状況をわかりやすく説明すること。

2、今年度の岐阜県人事委員会勧告で月給0.15%、一時金0.35月分の引き下げが勧告され、県は勧告完全実施の提案をし、議会で採決された。また、教職員については義務教育等教員特別手当や障害児学校・学級担当者の給料調整額も削減の提案がされた。このような状況の中で今年度12~3月の県給与カットはなくなったが、来年度以降  は二重のカットということになる。教職員にとっては非常に大きな負担を強いられ、生活への影響も大きいが、この点についてどのように考えているか。

3、岐阜県のホームページを見ると、さる10月14日の第1回行財政改革懇談会では民間の労働組合の方が「賃金カットということになると経済は冷え込んで県の税収はますます減少していきます。賃金カットはもう限界だというところにきています」と発言されている。この意見に対してどのように考えているか。

4、今回の給与カットや2011年度から2~3年行うとされた県職員新規採用凍結で県の未来を背負う人材が就職への道を閉ざされたり、他県や他業種に流れるなどの影響が出ると思うが、この点についてどのように考えているか。 

5、10月に発表された岐阜県行財政改革中間報告では廃止・削減の事業として医療・福祉・教育に関わる分野の事業も対象とされており、住民サービスの低下が懸念され、市町村や関係団体などからも改革案見直しの声があがっている。行財政改革プラン公表も延期されているが、今後のプラン策定に向けての見通しや、市町村などからの要望にどのように対応するのか。 

6、県職員向けの岐阜県行財政改革職員説明会における説明の中で、バブル経済崩壊後の平成4年以降、国の経済対策として公共投資を中心に財政出動を拡大したのに呼応して岐阜県でも投資的経費を増やしたが、財政状況が厳しくなる中で他県に比べて投資的経費の抑制が遅れたことが県財政赤字の要因としている。この点については過去の県政に一定の責任があると思われるが、県としてどう考えているか。

7、国の公共事業に関わる県の分担金(徳山ダムの返済金、県営ダム建設費など)について、国と交渉して削減や返済延期をできないか。

8、2012年開催の「ぎふ清流国体」や冬季国体、来年度開催の「全国豊かな海づくり大会」について、財政危機の中で、どのように予算が使われたのか詳細を聞きたい。また、当初の予定よりどのくらい経費を削減したのか。

9、来年度の県予算案について、広く県民の意見を聞く場や、国の事業仕分けのような公開での予算討議の場を設けることはできないか。

10、岐阜県教育委員会からも教職員に対する説明を行うよう要請していることと思うが今後、そのような機会を持つのか。また、知事自ら説明を行う用意があるのか。


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( 2009/12/09 21:44 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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