ぎふきょうそブログ小屋

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ゆきとどいた実行委員会「教育基本法・意見書(案)」を自治体へ 

ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会が、各自治体に「教育基本法を守り生かす」意見書を各自治体に求めています。その意見書(案)を紹介します。 教育基本法の理念や精神を生かし、「教育条件整備」のための財政支援を求める意見書(案)

 教育の機会均等とその水準の維持向上を図るためには、憲法や教育基本法にもあるように義務教育は無償で、どの子にも豊かに健やかに学ぶ機会が保障されなければなりません。そのためには、国の責任で教育の充実が図られるべきです。

 しかしながら、現実は国際社会の到達点から立ち遅れている中等教育および高等教育の無償化の課題、子どもの成長の障害にまでなっている「競争の教育」の問題、30人学級の実現など学級規模を縮小する課題などがあり、教育格差が広がっている現状があります。そういう中で、前の国会で教育基本法「改正」法案が提出され、今臨時国会へ継続審議となりましたが、その法案の中には、「(教育は)国民全体に対して直接責任をおって行われる」という文言が削除され、教育振興基本計画により教育支配は強まっても、教育条件整備はむしろ悪化するのではないかと懸念されます。成立した行政改革推進法案でも公務員の純減がもりこまれ、教職員も全国で3万人削減という話しもあり、ますます教育条件は厳しくなります。

 私たちはどの地域にも等しく教育水準が確保されるためには、現行教育基本法の精神を守り生かすことが大切だと考えます。
 よって政府におかれましては、今後も教育基本法を守り生かし、教育条件整備に尽力されることを望み、現在出されている教育基本法「改正」案は取り下げられますよう地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出します。

平成18年 月 日
○○  議会

内閣総理大臣  小泉 純一郎 様
文部科学大臣  小坂 憲次  様
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( 2006/09/13 10:21 ) Category 要求・課題 教育署名 | TB(0) | CM(0)
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