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「どうしたら長時間勤務は解消できるか」~岐阜県教職員組合連絡会議からの提言~ 

「どうしたら長時間勤務は解消できるか」~岐阜県教職員組合連絡会議からの提言~

2009年10月5日
岐阜県教職員組合連絡会議

 岐阜県教職員組合連絡会議(高山市教職員組合・飛騨市教職員組合・岐阜県教職員組合・揖斐郡教職員組合・養老郡教職員組合)※以降組合連 は2005年から毎年6月頃に勤務実態調査を岐阜県の全教職員を対象に実施してきました。この5年間の内には文科省と岐阜県教委も勤務実態調査を実施するようになったり、2007年には県内小・中にはいわゆる学校スリム化通知が出されるなど、長時間勤務解消に向けて前進も見られました。しかし、実態は時間外勤務削減は一向に進んでいません。これは小泉内閣が進めた行革推進法にもとづき、岐阜県でも平成18年度から平成22年度までに教職員では730人の純減が求められた「岐阜県行財政改革大綱」による影響が大きいと思われます。岐阜県では今後さらに平成24年までに県職員2,400人削減を指向する行財政改革を行うと明言しています。
組合連は行財政改革の動きに対して、教職員は次代の子どもの教育を担う大事な職務として、教職員削減に反対し教職員増を今までも訴えてきて、削減は現場の教職員ではなく、現場以外の事務的部分にできるだけ留めさせてきました。今後も行財政改革による教職員削減に反対し、教職員増を要求していきますが、県内の教職員の長時間勤務の実態はすぐにでも各方面からの対策をうたないと教職員の健康と安全が脅かされ、ひいては子どもたちへの影響が深刻なものになる状態まできています。
そこで、組合連は今年度の勤務実態調査の分析(教育ぎふ8/25号と組合連ニュース9月号に掲載)にもどづき、さらに各組合からの意見もまとめ、「どうしたら長時間勤務は解消できるか」の具体的提言をまとめました。

<提言の観点>
1、研究指定・学校訪問に関すること
2、部活動に関すること
3、労働安全衛生法に関すること
4、休日勤務に関すること
5、臨時教職員や少数職種の勤務状況に関すること 
6、その他
観点1
研究指定・学校訪問に関すること

実習校・研修校
1.いわゆる実習校や研修校の勤務の実態を把握し、研究発表事業を縮小すること。またこれらの学校へ勤務し、実績を残すことが管理職登用の手段になっているのかどうか調査し、明らかにすること
【実習校】岐阜大実習生を受け入れる学校が研究最先端校になった?
小学校→岐大付属・加納・長良・長良西・長良東 
中学校→岐大付属・加納・陽南・長良・東長良・青山
【研修校】過去に全国レベルの研究をした学校がそのまま研修校となったもの?
小学校→黒野・白山・鷺山など 
他の地区でもこのような学校があるのか?これらの中のある学校では、30代中心の教師が集められ、毎日12時を越えるかそれに迫る勤務で学校に泊まる場合さえあるという。これらの学校では2年に1回は研究発表をしてOBなどに授業公開している?OBからの指導も厳しいと聞く また初任者研修の授業参観にあてられることも多い

道徳教育計画訪問
2.道徳教育計画訪問に関する下記の事項を見直すこと
・教育事務所が3年間で全小・中学校を計画的に訪問することは縮小すること
・訪問する全小・中学校において、「道徳の時間」の全学級公開及び中学校区合同授業研究会を位置づけるとあるが、縮小すること
・地域ぐるみの道徳教育推進部会を持つとあるが、強制しないこと
・研究訪問にかかわる資料がいくつか示されているが、資料を縮小し、指導案も簡略したものにすること。まして、事前の研究授業などはやめること
・特に飛騨地区では土・日に公開授業を行い、他の校区への授業見学も半ば強制され、代休もないので見直しするよう指導すること
改訂学習指導要領に伴って、今までの道徳訪問がより強化されていると思うが、各学校の日常生活の中で行われている道徳指導を基本にし、一律におしつけるやり方は極力縮小してほしい

「外国語活動における教材の効果的な活用及び評価のあり方等に関わる実践研究事業」
3.平成19~20年度に「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」で県内8校が拠点となったが、それに続いて平成21年度から上記事業が新たに指定された県内8校で実施されている。上記事業にあたってALTが削減され、他の教員増もない状態で行っているので、現場の教員に多大な負担である。ALTや教員増ができないなら、「小学校英語」を中止するくらいの意見を国にあげるか、実践研究して学校一律に教材を生み出すやり方ではなく、教員の自主的部分やそれぞれの蓄積を生かすやり方に変えたらどうか

【平成19年度事業の指定校】
下呂市立東第一小学校他7校 
【平成21年度事業の指定校】
羽島市立福寿小、本巣市立真桑小、垂井町立垂井小、大野町立大野小、関市立旭ヶ丘小
八百津町立八百津小、中津川市立坂本小、飛騨市立神岡小

  

その他の研究事業
4.その他の研究事業の国・県レベルでの見直し
・各種研究大会
このような研究大会は日常の活動を発表する場として活用されるもので、このために新たな活動を強要するものにならないよう確認すること。今年度、養護教諭の大会では資料の書き直しなど強制されたようである。また大会も極力削減していくこと

・県教委各課の研究指定事業
研究事業の縮小や指定校数の削減
市長関係指定校発表の自主発表をなくすこと(自主発表と言いつつ強制されていないか)
岐阜市でH21年で35校自主発表あり 

・学校支援課指導主事訪問・教育事務所指導主事訪問・監査など
訪問回数の削減や、訪問にあたっての接待や掲示物一律強制など廃止訪問間際での管理職による過剰な指導はやめるようにする。
 昨年から小中は合同訪問が「2年に1回」になったが、「3年に1回」にもどす

H19年度実績
小・中 学校支援課研究指定校訪問 52回
教育事務所訪問全県合計 8,125回 
高校  計画訪問 公立高等学校 44校
要請訪問 公立高等学校 13校



教育委員会要請訪問は年3回から2回になったが、要請訪問はなくしてはどうか
教育長訪問と市教委訪問は一緒にできないのか 短期間に重なる訪問や学期末の訪問は避けるべき また研究発表と事務所訪問の期日が重ならないように調整する
備品監査・定数監査・監査の予備監査などで、同じ監査が3年間に2回も入っている学校もあるが、必要ない
定数監査やその予備監査で授業の指導略案を準備させられたが必要ない
事務所訪問時に書く個票?をさらに簡略化するようにする

・県教委各課年間研修 → 研修の無駄を見直し、最低限必要な研修だけに削減 
・研究論文執筆 → 研究論文執筆の強要をしない

教育事務所

5.教育事務所は今後必要なのか。職員数・業務を削減するか、事務所そのものを廃止してもよいのではないか。訪問事業では市町村教委と事務所の整理の手続きがいかにも煩雑で余計な事務的業務を増やしている 

観点2
部活動に関すること 
1.スポーツ健康課との部活動の勤務について懇談の場を定期的につくること 
社会体育移行など検討していく場がほしい

例 社会体育移行の中学校の場合
・平日(月~金)は朝と夕方は部活動で、学校の顧問教諭が担当
・休日(土~日)は午前中クラブ活動で、地域のボランティアコーチが担当
・試合の引率や休日の練習当番は保護者が交替で担当 試合だけは顧問教諭も引率地域のボランティアコーチが無理やり指名される場合もあるので、県がコーチを補助してほしい
・高校の社会人コーチ制度
人数や手当金額に制限があるので、学校で枠が限られる。人数や金額を拡充してほしい



2.休養日の完全実施や朝の部活動の制限
週休日の少なくとも1日は部活動を実施しない、朝は週の回数を制限するなどある程度 の県内統一ルールを設定してはどうか またそのルールが守られるような措置をとる

3.公式戦の試合数削減
協会の試合も含めて検討。県や地区の総体は平日開催も検討したらどうか

4.割り振り変更措置の導入
埼玉県の場合2005年5月から週休日の部活動について生徒指導用務と位置づけられれば、月8時間分(1日単位か半日単位)の振替がおこなえるようになった。2007年5月から16時間分、2008年4月からは24時間分に延長。この割り振り変更措置は特 殊業務手当の支給といずれか選択することができる。通常の次期の振替が無理なら、長期休業中に振替てもいいように制度化してはどうか

5.部活動顧問は二人体制にできるようにする

6.選択制の廃止
大垣市などで、校区内の中学校に子どもが希望する部活動がない場合に、校区外の部活 のある中学校に入ることができるようになったが、中学校間の部活動の競争をあおる恐れがあり、実質の運用状況や保護者の意見などを考慮して運用がなければ廃止するべきである

※部活動については、各組合からの意見では、子どもたちが部活動を通して成長する点で意義を感じて主体的に取り組んでいる教職員も多く、上記勤務要求以上に部活動手当の増額を求める声も多い



観点3
労働安全衛生法に関すること
1.教職員の「労働安全衛生規定」を作り、校長会や各学校におろすこと

2.50人以上の職場に学校衛生委員会を設置。その他の学校は総括安全衛生委員会を設置するか、50人以下でも学校衛生委員会を設置。高校では設置されているが、しっかり機能できるようにし、組合代表をメンバーに位置づけること

3.岐阜県総括安全衛生委員会で長時間勤務問題を集中的に話し合うこと

4.労働時間の把握について、職員の出勤・退校の時間をつかみ、数値化して把握できる方法を検討すること   

観点4
休日勤務に関すること
1.地域行事や市町村の文化行事などの休日行事への参加を極力減らすこと
2.休日勤務を学校が命じた場合や時間外の管理当番などの業務を命じた場合、代休についての処置を管理職がきちんと説明するよう徹底すること
3.特に高校での夏休みの短縮に制限を設けること   

観点5
臨時教職員や少数職種の勤務状況に関すること
1.臨時教職員が正規同様もしくはそれ以上の勤務を強制される、養護教諭の昼休みもとれない勤務状況、実習助手(特に農業)の休日や時間外勤務の状況など正規の一般教諭以外の職種の特殊性に関して調査し、勤務の緩和をはかること
2.臨時教職員など少数職種の方は部活動顧問から外すか、主顧問からは外すこと

観点6
その他
1.特色化高校入試を廃止すること
特色化定員がどんどん拡大し、実質2段階選抜に。高校にとっては、「ミスがないよう 万全を期す」ために準備と緊張の回数と期間が増大。中学にとっては、書類作成が2度にわたるようになり、これも準備と緊張が2倍に

2.全国学力・学習状況調査は抽出にするか、廃止にすること
岐阜県独自の学習状況調査もある。自治体によっては、市町村独自のテストもあり、子どもたちにとっては消化しきれないものになっている。教職員にとっても該当学年の負担が大きい 

3.教員免許更新制を廃止すること
9/10に県教委担当者にお渡しした「更新講習の問題点」から長時間勤務に関わる部分をあげます
必修講習のテキスト「教員免許状更新講習テキスト~教職リニューアル」を岐阜県独自に作成しましたが、このテキストを2日間の講習ですべてを扱うにはあまりにも内容が多すぎて、テキストを消化しきれないで終わってしまう。

コンピューターによる申し込み手続きが学校業務をしながらしなくてはならなくて、手続きも手間と時間がかかるため、大変である。

夏休み中に講習を受けないと消化できない現状の中で、夏休みは短縮され、部活動も試合など変わらない状態では、特に運動系の顧問などとても講習を受講している時間がない。

4.改訂学習指導要領の前倒しを急ぐのではなく、充分な現場での議論を経て実施すると共に、内容を強制するのではなく、現場にあった実施を尊重すること。

観点1の道徳や小学校英語の研究事業と関わる。授業時数増も教職員配置など条件整備があってできることであると制限すること
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( 2009/11/06 14:54 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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