ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【岐阜教組】「岐阜県行財政改革への提言」 

10月13日に、県行財政改革担当との懇談資料として提出した「岐阜県行財政改革への提言」を掲載します。 「岐阜県行財政改革への提言」 岐阜県教職員組合

☆行財政改革の進め方への意見
 昨年度、2月の県職員給与削減にあたって唐突に進められた経緯に対して各方面からの批判があり、県知事自ら謝罪文を職員全員に配布するという事態となった。その反省から岐阜県行財政改革推進本部が作られ、分科会毎に諸分野から財政を見直し、組合など各団体からも意見交換をして、オープンな討議をしていくとなったはずである。しかし、今年度予定では6月になっていた改革の中間報告が何も行われず、やっと9月中旬になって分科会中間報告素案が各団体代表者に提示された。提示されたといっても、岐阜県教育委員会にさえ、この素案の検討過程が組合提示の日まで明かされない状態で、県議会でもこの資料は広言してはいけないとなっている。マスコミにもその内容は明かしてはいけないということで、県民の広い意見を吸い上げるどころの話ではない。中日新聞の記事でも開かれた議論をしなくていいのか、という論調になっている。予定では11月末には今後3年間の財政「アクションプラン」を提示するということで、今回このような意見交換会の運びにはなったが、いかにも時間がなさすぎる。今回の進め方や、素案作成の経緯など充分な説明が必要である。県民全体の意見や知恵で一緒になって難局を乗り越えるという姿勢がないと、県職員や県民の理解を得られないのではないか。

※岐阜県行財政改革推進本部設置のいきさつ
 新年度に古田肇知事を本部長とする「行財政改革推進本部」を設置し、行財政改革指針案実現のための具体的な対策や施策を検討し決定。各部局長をメンバーとする本部員会議の下に、政策課長らからなる検討会議を置き、その中に▽事務事業▽組織▽外郭団体▽公の施設などの見直しと歳入確保対策などの分科会を設置。県議会や県職員組合とも意見交換し、2010年度当初予算の編成作業が始まる今年秋までに対策案を具体的な形でとりまとめる予定。県民にも議論の経過を明らかにし、財政透明化に努める、と返答。



☆資料「岐阜県行財政改革指針のポイント」~財源不足解消に向けた具体的な取組み~に対する意見
分科会素案の内容を見ると、以前に出された「岐阜県行財政改革指針のポイント」の内容をふまえていると思われる。そこで、その「指針のポイント」への意見を申し述べる。

<疑問>
・どこから出た資料で、いつの時点の資料なのか
・この資料の内容は決定事項なのか
・「人口同規模県で最小の職員数を目指し」とはどういう意味か
・2,400人削減で教職員はその内どれくらいになるのか
・H22以降、給与抑制するかどうかはどのように検討していくのか
・資料2のグラフでH22年度歳出6,000億円は見直された数字なのか



☆県予算全体から見た教育予算の配分
県は?→10/1の古田知事の県議会での答弁
「県の教育予算はH10~21年で少子化にもかかわらず同水準である」
「補正予算でも耐震化を前倒しした」
「県行財政改革の分科会案でも教育予算削減率は抑制」
と言うが…

子ども一人あたりの教育費は(2006年)
公立小学校費(児童1人あたり)692.1千円 → 全国36位
公立中学校費(生徒1人あたり)777.9千円 → 全国42位
公立高等学校費(生徒1人あたり)939.0千円 → 全国36位
財政力指数【県財政】 → 全国19位



岐阜県職員組合「有志」作成 「岐阜県行財政リバイバルプラン2009」は?
→「学校教育の分野については、未来の社会を明るくするために現状の予算を増額することは困難であるものの、未来を担う子どもたちの良好な教育環境を確保するため、公教育事業を軸として歳出削減を最小限にとどめることにします。…直接子どもたちに接する教員(非常勤講師を含む)数については現状を維持します。」 

先日のNHKスペシャル「セーフティーネットクライシス」という番組でも、フィンランドの数年前の経済危機の中でも教育予算を削らなかった議論の過程を扱っていましたが、教育という分野にお金をかけるということは未来への経済効果が大きいということを実証する番組であったと思います。

これらから、教育の分野にかけるお金(教職員増や教育費保障・無償化や校舎整備など)を削減せず、むしろ増額をめざしてほしい。

☆平成21年度岐阜県教育委員会の予算から
・ふるさとマイリバー環境教育推進事業費 
「全国豊かな海づくり大会」のため。一過性のもので位置づくものになるのか。
・県民総参加スポーツ推進事業費
国体のために行う一過性のものではないか。
・国体関係一連経費
縮小をはかっているか

※県職員組合「有志」リバイバルプランより
「なお、教育委員会の所管事業であるスポーツ振興の分野については、国体関連施設の整備計画を中心に大幅な見直しを行います」


                    
 国体や「全国海づくり大会」などのイベント事業はこの情勢では縮小するべきである。昨今の情勢から、教育条件整備や子どもの教育費保障を優先すべきである。

☆2009年度補正予算に関わって
以下の項目で県の進行状況はどうなっているか?
・公立小中学校の太陽光パネル 1万2千校設置
・特別支援学校教室不足解消 2,800教室不足解消
・公立学校 デジタルテレビ43.5万台  電子黒板 小・中各学校1台
・理科教育設備の整備 200億円
・小学校外国語活動導入にかかる教員研修支援 10億円
・自然体験活動の推進 3億円 150校
・中学校等武道場の整備 56億円 中学校200ヶ所
・高校生の授業料減免等に対する緊急支援(県に基金設置) 486億円
・緊急採用奨学金の貸与人員の倍増 約8,000人 15億円
・返還猶予の増加に対応した政府貸付金の増 10億円
・定住外国人の子どもへの日本語指導、適応・就学指導等 51地域 37億円
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」「緊急雇用創出事業基金」を活用するものもあり

これについても今の情勢から、教育条件整備や子どもの教育費保障を優先すべきであるが、この補正予算は当初の通り行われるのか

☆岐阜県行財政改革推進本部の「分科会案」について
分野別検討状況での問題点
・私立高校・幼稚園の教育振興費県単独補助金引き下げ
・人間ドック検診事業負担金50%削減
・県立学校リーダーズプラン推進事業費50%削減 
・外国語指導助手等活動費50%削減
・高等学校と特別支援学校維持補修費、指定修繕料、施設設備維持管理費10%削減
・全日、定時制高校管理費10%削減
・産業教育振興設備充実費、理科・数学教育設備充実費25%削減
・校舎等整備費、改修費、耐震補強事業費5%削減
・特別支援学校管理運営費10%削減
・図書資料費50%削減
・県立高等学校運動部活動振興費補助金50%削減

イベント事業の削減はないのに、教育条件など子どもに直接負担のかかる部分での削減は問題分科会素案は各分科会での検討を集めた程度で、抜本的な見直しなど全体を通したものになっていない。これで、11月末にプランができあがるのか、疑問である。


<教育関係以外>
☆岐阜県予算のムダをどう改善させていくのか。(H20年度末段階の資料)
今年度は2,188の事業を見直し、81事業を休廃止して48億円捻出したが…
議会答弁「570億円財源不足で各部局で見直し、さらに全庁的視点からひとつひとつの事業を点検した」

1.ムダな公共事業の見直し=国の事業の県の分担金の見直し 知事言229億円

【徳山ダム建設など】
総事業費3,500億円 2009年度以後毎年23億円県負担で返済(今後23年間、来年度4億9千万円)
徳山ダム山林取得21億円

【木曽川水系連絡導水路事業】
総事業費890億円 県負担29億7千万円
議会答弁(知事)「長良川・木曽川の河川環境改善、愛知県と名古屋市が徳山ダムに確保した水道、工業用水の導水、可茂・東濃地域の渇水被害軽減を目的とする。木曽三川への環境への影響について県から119項目の質問を国に提出。国土交通省と水資源機構で検討中。現時点で事業主体に事業の撤廃を申し入れることは考えていない」

※国と水資源機構は3/23に2009年度中に建設に着工と発表 
中日新聞によれば、3/23の県議会水資源対策議員連盟の総会で事業推進の立場の県議36人が参加したが、県議から機構側に導水路の役割を尋ねるなど基本的な理解を欠く質問が相次いだ。今年度に入って名古屋市長が導水路事業からの撤退を表明。今後の調整がどうなるのか。

【県営ダム建設】※県の事業
四ダムで合計750億円 年に23億円 

【東海環状自動車道西回り道路】
東海環状自動車道西回り区間及びアクセス道路の整備 110億6,300万円
東海環状自動車道西回り沿線地域づくり連携推進会議     300万円
幹線道路網の整備 195億5,085万円
※民間シンクタンクは全線開通で県内の生産額は年間約4,800億円増加と試算
※「週刊ダイアモンド」2/14号によれば、愛知県の輸送機械産業が10%減産すると、岐阜県で約1万人の失業者が生じる。また岐阜県の輸送機械産業は28.8%減の打撃を受ける。05年の東海環状自動車道美濃~豊田東間開通でトヨタ関連企業が岐阜に進出。自動車産業依存度が高まっている。自動車産業不振はもろに影響する。このような情勢で道路建設をさらに進めてよいのか。


【リニア中央新幹線】
リニア新幹線を活用した地域づくりの推進          300万円
国、JR東海に対する県内停車駅設置等働きかけ強化     98万円
※古田知事「東海環状自動車道西回りルートの建設を急ぐのはもちろん沿線の地域おこしや工業団地の形成など多面的な戦略を練る。救急医療のためにも交通ネットワークの確保は重要だ。リニア中央新幹線の駅が県内にできると、県の新たな発展の突破口になる。」
議会では「国事業の直轄負担金は今のままでいいいかは検討。全国知事会でもプロジェクトチームを作って検討を始めた」
※中日新聞3/11投稿「私は4年ほど前に山梨県で試乗した時から、果たしてこのスピードが必要かという素朴な疑問を持ち続けており、最近のまずリニアありきの報道には、投資効果の面からも少なからず危惧を抱いている。…ルート選定や中間駅建設に関して、国や関係自治体は明るい未来だけを強調し、費用の地元負担や環境破壊などのマイナス面の説明が不十分と感じる」
※「週刊ダイアモンド」2/14号は経済波及効果は先行投資約5兆1,000億円で土木・建設など関連作業への波及効果は絶大と、JR東海社長のコメントを入れて述べているが、岐阜の中間駅建設は地元負担と明言。


2.外郭団体・公的施設の見直し 

19団体見直し(解散4団体)、52の公的施設見直し(譲渡・廃止は10)
※中日新聞「かつて借金で整備した施設も見直し対象。ただ、休廃止などを決めたのは、ごく一部。『存廃などで議論になる施設は、まだ多くが残っている。バトルはこれから』(行政改革課)という」

<国体・海づくり大会関係>
【ぎふ清流国体・ぎふ清流大会プロジェクト】36億8,000万円
2012年開催
ぎふ清流国体・ぎふ清流大会開催決定記念イベント開催 460万円
ぎふ清流国体・ぎふ清流大会県民運動推進大会 150万円
県民運動推進ガイドブック3万部作成 150万円
ダンスリーダー(250名)、健康体操リーダー(100名)の養成 266万円
ぎふ清流国体競技役員等養成事業(役員8,700人、補助員7,500人)139万円
ぎふ清流国体競技団体活動支援事業費補助(39団体に1団体あたり30万円)1,170万円
ぎふ清流大会競技役員等養成・活動支援事業費補助(役員1,300人、補助員1,200人)(10団体に支援)398.5万円
式典運営及び大会旗・炬火イベント推進費 417.7万円  
ぎふ清流地区対抗駅伝競走大会 300万円
「チーム岐阜」強化支援事業費(選手・指導者強化)371.7万円
スポーツトレーナー・ドクター等活用支援事業費 973.3万円
ジュニアグロウアップ作戦事業費(ジュニア選手育成)7,392.7万円 
24国体特別支援事業費(優秀な選手強化)1億0,720万円 

国体のための道路アクセス整備 254億円

【美しい緑と清流づくりプロジェクト】47億2,000万円
☆第30回全国豊かな海づくり大会~ぎふ長良川大会 9,300万円
皇室三大行事とされる、河川での開催は初めて、2010年6月開催(2日間)
サテライト会場大垣・高山・飛騨など22市町村の20会場でも開催
大会実施計画の作成、大会運営、会場設営等業務の委託
1年前プレイベントの開催(子どもたちによる環境学習の成果発表、記念放流など)
水の子ども会議の開催(理科・社会・総合学習での環境学習、植林・農業体験など)
大会PRの展開(ポスター作成、小・中絵画・習字コンクールなど)
☆ぎふの清流を守り育む県民運動の展開
地域住民の「清流調査隊」による河川の水質保全活動 28万円
下流域の都市部住民を対象とした清流源流ツアー開催 22万円
清流ウェブサイトの構築 36万円
県民による河川調査 15万円
「清流ぎふ・川づくりプロジェクト」の推進 6,500万円
県民協働による森林づくり推進啓発事業 400万円
森・川・海の環境学習コーディネーターを学校へ派遣 71万円
「ぎふ清流環境塾」の開催 98万円
「水の探求」をテーマにした「こども環境博士コンクール」の開催 30万円
体験活動支援の「緑と水の子ども会議」や森林環境教育推進 430万円
総合学習に川を題材にした体験型学習に取り組む学校に講師派遣 200万円

ぎふ国体、海づくり大会の開催準備、広報業務スタッフ 緊急雇用19人 3,972万円

2012年冬季国体開催 2月に日体協と文科省から要請あり、国体全体の開催機運を高め、経費節減の観点で引き受ける

<今年度の国体・海づくり大会の費用>
海づくり大会 基本計画策定・推進体制の強化など7.9億円
国体 マスコットキャラクターの発表イベント・イメージソングの製作・競技場の改修、整備 など16.4億円



これらの分野は多く無駄があると思われるが、削減がはかられたものはあるのか?
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( 2009/11/06 14:36 ) Category 要求・課題 その他 | TB(0) | CM(0)
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