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【全教中執】2010年度文部科学省概算要求に対する見解 

全教中執より9月9日付で「2010年度文部科学省概算要求に対する見解」が発表されていますので紹介します。



2010年度文部科学省概算要求に対する見解

2009年9月10日 全日本教職員組合中央執行委員会

2010年度政府予算に対する概算要求は、8月31日に締め切られ、一般会計が92兆1300億円(09年度当初予算比4.0%増)、そのうち一般歳出は52兆円を超えています。新しい政権のもと、この概算要求自体「白紙撤回」ともいわれていますが、現段階として全教としての見解を表明します。

文部科学省の概算要求は、一般会計で6兆461億円、09年度当初予算比で14.5%(7644億円)増となっています。多くの項目で増額となっていますが、わたしたちの運動と世論の高まりで、教育費の保護者負担の軽減に厚く配分されています。

初等中等教育局関係は767億円の増額で、その特徴は、第1に、保護者の教育費負担の軽減に729億円(前年度より519億円増)となっています。その内容は、①新規に高校奨学金事業などの充実・改善に455億円計上しています。これは、「経済的理由により修学困難な世帯(収入350万円以下)に対して、入学料、修学旅行費、教科書費、制服費など、高校修学に必要不可欠な費用の負担を軽減して、従来の奨学金に加えて必要な資金を交付」するものです。さらに、②幼稚園就園奨励費補助に255億円、③私立高校などにおける授業料減免補助の充実に12億円なども含まれています。これはまさにこの間の貧困と格差拡大から子どもたちをまもる私たちの運動の成果です。また財政投融資計画として国立大学の授業料等免除枠の拡大、奨学金事業の充実も盛り込んでいることは重要です。

第2に、教職員定数では、国の責任による30人学級の実現や教職員の長時間過密労働の解消など父母・国民や教職員の切実な願いには背を向けるものとなっていることです。今概算要求では、主幹教諭によるマネジメントの強化に2500人、教員の事務負担の軽減に351人、特別支援教育の充実に1966人、外国人児童生徒への日本語指導の充実に448人、食教育の充実に235人、計5500人の教職員定数の改善を図るものの、行革推進法の枠内での増員にとどまり、現場の要求からほど遠いものとなっています。さらに、理数教育の充実、教育課程への対応として、退職教員など外部人材活用事業として32900人(週12時間換算)の拡充としていますが、学校現場に非常勤職員を導入するのではなく正規教職員を配置すべきです。

第3に、全国的に問題視されている全国一斉学力テスト関連で58億円、教員免許更新制関連で12億円など、予算を通して改悪教育基本法の具体化を、学校現場におしつけるものとなっています。さらに、「新指導要領の円滑な実施」として、理科教育や外国語教育の充実に71億円、道徳教育の総合的推進18億円、中学校武道の必修化にむけた条件整備に90億円も盛り込まれています。

第4に、「メリハリある教員給与体系の推進」として、管理職手当は増額し「ピラミッド」型の管理体制をいっそう強化するものとなっていることです。

第5に、「スクール・ニューディール構想」などの推進として、学校耐震化、特別支援学校の教室不足の解消などに昨年の2.6倍の2775億円を盛り込み、耐震化の対象ではIs値0.5以上の施設も含めるとしたことは評価できるものです。これを地方で確実に実施させることが重要です。その一方、学校のICT環境の整備として、「こんなもの必要なのか」と批判のある電子黒板などの整備に138億円を計上していますが、現場で何が緊急に必要なものなのか検討が必要です。

今、教育財政に求められているのは、①誰もがお金の心配なく学べるように、教育費の軽減・無償化をすすめること、②学習内容を押しつけるのではなく、学校現場の裁量を拡大し、学校の教育活動を支えるための教材費や図書費の国庫負担の復活など条件整備を進めること、③国の責任による30人学級の実現、教職員の長時間過密労働の解消、これらのための教職員定数増など、国民の立場にたった教育をすすめるうえで重要な課題を推進することです。

全教は、教育政策の根本的転換を新しい政権に求めつつ、教育全国署名をはじめ諸要求実現の運動に全国の教職員・父母・地域住民の皆さんとともに全力を尽くして奮闘する決意を表明するものです。

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( 2009/09/09 16:47 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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