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岐阜県教職員組合のブログです。

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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月25日 NO.812 月例給・一時金引き下げの人勧実施を閣議決定 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月25日 NO.812

月例給・一時金引き下げの人勧実施を閣議決定

= 公務員賃金の政治的利用に抗議する事務局長談話を発表 =
 政府は25日、09年人事院勧告の取り扱いにかかわって、第2回の給与関係閣僚会議を開いて、勧告どおりに実施するとの方針を確認し、その後の閣議で勧告実施を決定しました(別添資料参照)。

 勧告からわずか2週間で、労働組合との交渉を尽くさず、一方的に閣議決定を強行した背景には、目前に迫った総選挙もにらんで、公務員への大幅な賃下げを政治的に利用しようとした自公政権の意向があったことは明らかです。

 党利党略による「賃下げ勧告」の閣議決定に対して、公務労組連絡会は事務局長談話を発表し、麻生内閣と自公政権に対して強く抗議しました。

「賃下げ勧告」の閣議決定強行に抗議する(談話)

2009年8月25日

公務労組連絡会事務局長 黒田 健司

1、麻生内閣は8月25日、「マイナス0.22%、863円」の官民逆較差にもとづき、若年層など一部の職員をのぞく月例給の平均0.2%(管理職層は0.3%)の引き下げとともに、期末・勤勉手当の0.35月引き下げ、自宅に係る住居手当廃止などを求める09年人事院勧告の実施を閣議決定した。

 年収ベースでは15万4千円の過去最大規模となる賃下げは、悪化し続ける公務労働者の生活水準をさらに引き下げることとなり、勧告通りの閣議決定は、本来、公務員の労働条件改善に努力すべきである政府の使用者責任があらためて問われるものである。

2、とりわけ、重大なことは、きわめて問題の多い月例給引き下げの4月遡及実施を含めて、賃下げという労働条件の不利益変更にもかかわらず、労働組合とのまともな交渉もなく、話し合いにもとづく納得と合意もないまま、勧告からわずか2週間という異例の早さで実施を決定したことは断じて認められない。

 その背景には、選挙を前にして、公務員の賃下げによって国民支持を得たいという与党の思惑があったことは明らかである。党利党略のもとで、公務員賃金を政治目的に利用した麻生内閣と自公政権に対して、怒りを持って抗議するものである。

3、賃下げ勧告の実施は、地方公務員をはじめ公務関連労働者の賃金に連動し、民間賃金にも否定的な影響をおよぼし、個人消費が冷え込むことで、景気のさらなる悪化が懸念される。景気回復は、政治が果たすべき最重要課題であり、選挙後に確立される新政権のもとで、閣議決定の撤回を含めた慎重な検討を求めるものである。

 同時に、公務員の協約締結権保障が現実的課題となり、政府の検討委員会で労使間の交渉ルールが議論されているもと、労働組合との誠意ある交渉を尽くそうとしない政府の姿勢は、自立的な労使関係の確立を否定するに等しく、重大である。あらためて、公務員労働者の労働基本権のすみやかな回復を強く求める。

4、8月30日にはいよいよ衆議院選挙の投票日をむかえる。公務員バッシングで国民支持をねらうという姑息な手段などでは、国民犠牲を続けてきた自民・公明による悪政を終わらせたいという、国民の間で高まりつつある期待と願いは押しとどめることはできない。

 選挙後には、国民の世論と運動で政治を動かすことのできる条件がひろがることとなる。その点でも、秋のたたかいでは労働組合の存在が問われることとなる。公務労組連絡会は、「構造改革」が生み出した貧困と格差の解消、社会保障制度の充実、公務・公共サービス拡充にむけて、労働者・国民の運動と連帯してたたかう決意である。

以 上



【別添:閣議決定関連資料】

公務員の給与改定に関する取扱いについて

平成21年8月25日・閣議決定

1、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月11日の人事院勧告どおり改定を行うとともに、給与構造改革を引き続き推進するものとする。

2、特別職の国家公務員の給与については、おおむね1の趣旨に沿って取り扱うものとする。

3、1及び2については、今年度における新たな追加財政負担は要しないものであるが、我が国の財政事情がますます深刻化している下で総人件費改革が求められていることを考慮すれば、能力・実績に基づく人事管理、厳正な服務規律の確保と公務員倫理の確立を図るとともに、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要がある。そのため、次に掲げる各般の措置を講ずるものとする。

 また、超過勤務手当の支給割合等の改定を行うに当たっては、業務の改善・効率化により超過勤務の縮減に努め、行政コストの増加を招かないことを基本とする。

(1)予算の執行に当たっては、優先順位の厳しい選択を行い、経費の節減に努めるとともに、今後、なお引き続き、経費の見直し・節減合理化を図ること等により、歳出の削減に努力する。

(2)地方支分部局等を始めとする行政事務・事業の整理、民間委託、情報通信技術の活用、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する等の措置を講ずる。また、定員については、5年間で5.7%以上の純減目標を確実に達成する。その中で、メリハリのある定員配置を実現する。

(3)地域における給与水準の見直しについては、給与構造改革の柱として、平成18年度に俸給表の水準を全体として4.8%引き下げるとともに、民間の賃金水準が高い地域には地域手当を支給する措置を5年間かけて段階的に実施しているところである。さらに、「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定。以下「基本方針2007」という。)において公務員給与について地域の民間給与をより一層反映させるとされていること等を踏まえ、引き続き、人事院に対し、来年の勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況の検証も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを速やかに検討するよう要請する。

(4)独立行政法人(総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第13号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう要請するとともに、中期目標に従った人件費削減や国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与の見直しの取組状況を的確に把握する。独立行政法人及び主務大臣は、総務大臣が定める様式により、役職員の給与等の水準を毎年度公表する。

 あわせて、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)に基づく給与水準の適正化等に着実に取り組む。

 また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっても、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準となるよう対処するとともに、主務大臣の要請を踏まえた人件費削減や国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与の見直しの取組につき、必要な指導を行うなど適切に対応する。特殊法人等の役職員の給与等についても、法令等に基づき公表する。

(5)地方公共団体の定員の純減及び人件費の抑制に支障を来すような施策を厳に抑制する。

(6)地方公共団体の定員については、新地方行革指針(平成17年3月29日)に基づく集中改革プランにおける定員管理の数値目標の着実な達成に取り組むことを含め、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に沿い、5年間で国の定員純減(▲5.7%)と同程度の職員数の純減を行うよう、引き続き要請する。

(7)地方公共団体における地方公務員の給与改定に当たっては、現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、行政の合理化、能率化を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を強力に推進するため必要な措置を講ずるよう要請する。

 また、給与構造改革の取組に加え、人事委員会機能を発揮することなどによる地方における民間給与水準への準拠を徹底するほか、技能労務職員の給与については「基本方針2007」に沿った取組を着実に推進するよう要請する。

(8)地方公務員の時間外勤務手当の支給割合等の改定に当たっては、国家公務員と同様、業務の改善・効率化により時間外勤務の縮減に努め、行政コストの増加を招かないことを基本とするよう要請する。

(9)地方公務員についても、能力・実績に基づく人事管理を推進するとともに、厳正な服務規律の確保と公務員倫理の確立を図るよう要請する。(以上)




総務大臣談話

1、政府は、本日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

 この決定を踏まえ、総務省としては、今後、関係府省との連携を密にしつつ、給与法等の改正法案について所要の準備を進めてまいります。

2、本年度の給与改定に当たっては、国民の理解を得るためにも、能力・実績に基づく人事管理、厳正な服務規律の確保と公務員倫理の確立を図るとともに、行政改革に積極的に取り組むことを基本とし、従来にも増して、行政事務・事業の整理、人事管理の適正化等、行政の合理化、能率化を積極的に推進してまいります。

 また、定員について、5年問で5.7%以上の純減目標を確実に達成し、その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。超過勤務手当の支給割合等の改定を行うに当たっては、業務の改善・効率化により超過勤務の縮減に努め、行政コストの増加を招かないよう努めてまいります。

3、本年度の地方公務員の給与改定については、国家公務員の取扱いを基本として決定すべきものと考えます。また、引き続き、地方における民間給与水準への準拠を徹底するとともに、技能労務職員の給与についても、特に民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡に一層留意し、住民の理解と納得が得られる適正なものとなるよう、地方公共団体に対し要請してまいります。

4、各地方公共団体においては、地方財政が引き続き極めて厳しい状況にあり、その健全化が重要な課題となっていること及び地方公務員の給与の在り方について国民の強い関心が寄せられていることを十分認識し、不適正な給与制度・運用等については、速やかに是正措置を講ずる必要があります。

5、また、地方公務員の人件費の抑制については、徹底した行革の推進により進めていく必要があります。各地方公共団体においては、定員の一層の純減に取り組むとともに、給与情報の徹底した開示を進めながら、給与制度・運用等の適正化を強力に推進するなど、自主的・計画的な行政改革の推進と簡素かつ公正を旨とした行政運営に一層努力を払われるようお願いいたします。

 地方公務員の時間外勤務手当の支給割合等の改定に当たっては、国家公務員と同様、業務の改善・効率化により時間外勤務の縮減に努め、行政コストの増加を招かないことを基本とするよう地方公共団体に対し要請してまいります。

6、さらに、能力・実績に基づく人事管理を推進するとともに、厳正な服務規律の確保と公務員倫理の確立を図っていただくよう、地方公共団体に対し要請してまいります。(以上)




内閣官房長官談話

1、政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

2、本年度の勧告は、現下の民間の給与実態を反映し、俸給及びボーナスの引下げ等を行うこととするものであり、この結果、職員の平均年間給与が過去2番目の大幅な引下げになるという厳しい内容であります。

 政府は、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。

3、これらについては、今年度における新たな追加財政負担は要しないものですが、政府としては、ますます深刻化している財政事情にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、5年間で5.7%以上の純減目標を確実に達成します。その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。さらに、「基本方針2007」において公務員給与について地域の民間給与をより一層反映させるとされていること等を踏まえ、引き続き、人事院に対し、来年の勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況の検証も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを速やかに検討するよう要請することとしております。

 また、超過勤務手当の支給割合等の改定を行うに当たっては、業務の改善・効率化により超過勤務の縮減に努め、行政コストの増加を招かないことを基本とします。

4、なお、地方公共団体においても、「基本方針2009」等に沿い、定員の一層の純減や地方における民間給与水準への準拠を徹底するなどの取組を引き続き着実に推進するよう要請することとしております。

5、公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。(以上)

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( 2009/08/25 12:56 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(1)
8月30日は17時で締め切る投票所がありますのでお近くの投票所の閉所時間に注意してください。
自公の悪あがきで20時前に締め切る投票所が全体の三割以上ありますので。
要注意。
[ 2009/08/26 21:22 ] [ 編集 ]
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