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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月20日 NO.810  「賃下げ勧告」実施を25日に閣議決定のかまえ 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月20日 NO.810

「賃下げ勧告」実施を25日に閣議決定のかまえ

= 労働組合との交渉を尽くさず、一方的な強行は認められない =
 公務労組連絡会は20日、勧告の取り扱いをめぐって総務庁と交渉しました。

 11日の要求書提出の際には、「賃下げ勧告」の実施に反対し、その取り扱いにあたっては労働組合との時間をかけた十分な話し合いを求めてきました。

 要求提出後初めての20日の交渉では、総務省は、「国民の理解が得られる結論を早急に得たい」などと、8月中に閣議決定を強行する構えであることが明らかにしました。

 勧告からわずか2週間ほどのスピードで閣議決定をねらう背景には、総選挙での国民支持をねらった与党からの圧力があるとみられ、公務員賃金を党利党略に利用する不当な閣議決定には断固反対し、追及を強めました。
労働組合との交渉よりも「国民の理解」を優先する総務省

 総務省との交渉には、公務労組連絡会から黒田事務局長、柴田幹事、高橋幹事が参加、総務省は、人事・恩給局の澤田(給与担当)、仁井谷(服務・勤務時間担当)、杉浦(権利担当)の各参事官補佐が対応しました。

 黒田事務局長は、「賃下げとなる勧告の実施は断じて認められない。とくに、労働条件の不利益変更になる以上、使用者として労働組合と誠意を持って交渉に応ずるべきだ。そのためにも、十分に時間をかけた話し合いが必要だ」とのべ、給与の取り扱いを中心に、現在の政府としての検討状況を質しました。

 総務省側は、「勧告の内容は、大変厳しいものであることは認識している」とのべつつも、「政府としては、国民の理解が得られる結論を、早急に得たいと考えている」なとど回答したことから、黒田事務局長は、「早急に結論を得るなどと言うが、国民の理解とともに、使用者として、労働組合の理解を得ることが重要だ。勧告の取り扱いをめぐる交渉は、今日からはじまったばかりであり、十分に交渉するためには、当然、8月中の勧告の決定などはありえないと考える」とのべ、重ねて対応を質しました。

 これに対して、総務省側は、「政府としては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重する立場だ。したがって、これまでも、できるだけ早く勧告の実施を決定できるように努力してきた。今次勧告にあたっても、その基本姿勢には変わりない」などとする回答を繰り返しました。

公務員賃金を選挙目当てに利用するな!

 こうしたことから、黒田事務局長は、「今の回答は、8月中の閣議決定もありうるとの見解が示されたものとうけとめる。重大な回答であり、そのような結果をめざしているとすれば断じて認められない」と抗議しました。

 他の交渉参加者も、「総選挙を前にして、自公政権が賃下げ勧告の早期決定をねらったものだ。地方自治体への影響も大きく、認められない」「教職員は、トリプルの賃金カットとなり、年収で70万円もダウンする人もいる。働く意欲をなくす勧告は不当であり、労使間の徹底した交渉が必要だ。地方自治体の賃金確定交渉では、労使が徹夜になっても真剣に交渉している。交渉もない取り扱いの決定強行に反対する」など怒りの声があがりました。

 最後に、黒田事務局長は、「本日の交渉で、8月中の閣議決定も辞さない構えが示されたことは重大だ。きわめて政治的な判断であり、公務員給与を政治の道具として利用することは認められない。党利党略がまかり通るならば、使用者としての立場を危うくさせるものだ。使用者としての責任を果たし、労働組合との十分な交渉をあらためて求める。一方的な閣議決定に断じて反対する」と厳しくのべ、交渉を閉じました。

以 上
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( 2009/08/21 09:39 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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