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2009年度人事院勧告「月例給、ボーナスともに引下げ」 

○ 本年の給与勧告のポイント
月例給、ボーナスともに引下げ
~ 平均年間給与は△15.4万円(△2.4%)、平成15年の平均△16.5万円(△2.6%)に次ぐ大幅な引下げ

1.公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差(△0.22%)を解消するため、月例給の引下げ改定 - 俸給月額の引下げ、自宅に係る住居手当の廃止
2.期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(△0.35月分)
3.超過勤務手当等について、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえた改定



詳細については「教育ぎふ」8月25日号に掲載。 1 民間給与との比較

■月例給
○民間給与との較差 △863円 △0.22%
(行政職(一)・・・現行給与391,770円 平均年齢41.5歳)
(俸給 △596円  住居手当 △209円  はね返り分 △58円)

■ボーナス
○民間の支給割合 4.17月(公務の支給月数 4.50月)



2 給与改定の内容と考え方

■月例給
(1) 俸給表 初任給を中心とした若年層及び医療職(一)を除き、すべての俸給月額について引下げ
(2) 住居手当 自宅に係る住居手当(新築・購入後5年に限り支給、月額2,500円)を廃止

■期末・勤勉手当(ボーナス)
民間の支給割合に見合うよう引下げ 4.5月分→4.15月分

(一般職の職員の場合の支給月数)

21年度   6月期           12月期
期末手当 1.25月(支給済み)   1.5月(現行1.6月)
勤勉手当  0.7 月(支給済み)   0.7 月(現行0.75月)

22年度以降 6月期           12月期
期末手当 1.25月           1.5月
勤勉手当  0.7 月           0.7 月

※21年6月期における特例措置により凍結した0.2月分は引下げ分の一部に充当
〔実施時期等〕公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)

 本年4月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る較差相当分を年間給与でみて解消するため、4月の給与に調整率(△0.24%)(注)を乗じて得た額に4月からの実施の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と、6月に支給された特別給の額に調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を、12月期の期末手当の額で減額調整(俸給表の引下げ改定のあった者に限る)

(注)行政職(一)の職員全体の較差の合計額を引下げ改定が行われる俸給月額を受ける職員の給与月額の合計額で除して得た率

■超過勤務手当等
 月60時間を超える超過勤務(日曜日又はこれに相当する日の勤務を除く)に係る超過勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と本来の支給割合との差分の支給に代えて正規の勤務時間においても勤務することを要しない日又は時間(代替休)を指定することができる制度を新設
 なお、日曜日又はこれに相当する日の勤務の取扱いについては、今後、民間企業の実態を踏まえて必要な見直し

〔実施時期〕 平成22年4月1日



給与構造改革

・平成22年度以降、勤務実績の給与への反映の推進、地域間給与配分の見直し等について検証
・平成23年度以降において経過措置の段階的解消に伴って生じる制度改正原資の取扱いについて、若年層給与の引き上げや諸手当の見直し等に充てるなどの方策を検討
・地域別の民間給与との較差と全国の較差との差は最大2.6ポイントで、改革前(最大4.8ポイント)より減少。平成23年度以降に最終的な検証




高齢期の雇用問題 ~65歳定年制の実現に向けて~

・平成23年中に法制整備を図る必要。人事院は平成22年中を目途に立法措置のための意見の申出を行えるよう、今秋以降鋭意検討

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( 2009/08/11 12:56 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(2) | CM(0)
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[2009/08/12 17:58]
~に行くブログ・行楽地国内海外旅行夏休 » 人事院も頑張ってます ...なお、人事院は、?の3の措置について、民間における特別給の支給状況を調査し、別途、勧告することとする。 ? 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置に係る改正1 平成21...
[2009/08/13 13:33] MIXニュース
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