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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月7日 NO.807 「月例給引き下げ、一時金は0.35月削減」 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月7日 NO.807

月例給引き下げ、一時金は0.35月削減

= 勧告日は11日、夏季要求をめぐって人事院と最終交渉 =
 公務労組連絡会は7日、人事院勧告にむけた「夏季重点要求」にかかわって、人事院との最終交渉に臨みました。

 交渉で人事院は、今年の官民較差が「0.2%台前半のマイナス」があるとして、若年層などをのぞいて、すべての国家公務員の月例給を引き下げ、一時金についても、0.35月の大幅な引き下げを勧告することを回答しました。
職場連判状13万2千筆、約1,300通の緊急要請FAXを提出

 人事院との交渉には、公務労組連絡会から、山口議長を先頭に、黒田事務局長、鈴木事務局次長、柴田・高橋の各幹事、国公労連から橋本中執が出席、人事院側は、給与局給与第1課の近藤課長補佐、職員福祉局職員福祉課の柳田課長補佐が対応しました。

 はじめに、山口議長は、今日までに集約された「職場連判状」2万3千筆(累計132,155筆)、団体署名968団体(累計4,224団体)とともに、7月末から緊急にとりくんできた「緊急要請FAX」(累計1,268通)を提出したうえ、「マイナス勧告が示唆されるなかで、怒りと不満の声が急速にひろがっている。7月23日の中央行動には、昨年よりも1千人多い3千人の仲間が参加し、翌週から開始した緊急の要請FAXは、わずか1週間ほどの間に1千通以上が届けられた。こうした職場の声に誠意を持って応えていただきたい」とのべ、最終回答を求めました。

 人事院側は、以下のように回答しました。

【人事院最終回答】
1、勧告日は、8月11日(火)となる予定である。
2、官民較差は、「0.2%台前半のマイナス」となる見込みである。また、特別給は、「0.35月の減」となる見込みである。
3、今年の給与改定の内容について

・俸給月額については、マイナス較差を踏まえ、初任給を中心とした若年層および医療職俸給表(一)を除き、すべて引き下げる。
・給与構造改革に伴う経過措置額の算定基礎となる額についても、引き下げ改定が行われる俸給月額を受ける職員を対象に、所要の引き下げを行う。
・平成15年以降も存置していた新築・購入後5年に限り支給する自宅に係る住居手当については廃止する。
・特別給については、年間支給月数を「0.35月分」引き下げる。本年6月期に凍結した「0.2月分」は支給することなく引き下げ分に充て、残りの「0.15月分」は、12月期の特別給を減ずる。年間の引き下げ分の割り振りは、期末手当を「0.25月分」、勤勉手当を「0.1月分」減とする。
4、超過勤務手当の支給割合等について
 労働基準法の改正をふまえ、日曜日またはこれに相当する日の勤務を除き、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を、勤務1時間当たり「150/100」に引き上げるとともに、当該加算した支給割合の超過勤務手当の支給に代えて勤務することを要しない日または時間(代替休)を指定することができる制度を新設する。
5、改定の実施等について
・超過勤務手当の支給割合の引き上げ等については、平成22年4月から、その他の改正については、公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときはその日)から実施する。
・本年4月から改正法施行日までの較差相当分を解消するための年間調整については、基本的には15年、17年と同様の方式により行う。調整率については、俸給月額の引き下げ改定の対象とならない職員を除いて較差が解消されるような率を設定する。
・前述の給与構造改革に伴う経過措置額の算定基礎となる額の引き下げも、この調整率をもとに行うこととする。
6、給与構造改革について
 地域間給与配分の見直しについては、平成17年に示した地域区分(ブロック)を単位として、本年4月の各地域別の較差を算出した結果、その較差は縮小の方向にあるが、23年度以降に最終的な検証を行う必要があると考えている。
 また、23年度以降においては、経過措置の段階的解消に伴って生ずる制度改正原資の取り扱いを含め様々な課題があり、これらについて、来年度以降順次具体的な見直しを行えるよう検討を進める。
7、非常勤職員について
 非常勤職員の給与については、昨年発出した給与決定に関する指針により、各府省における給与の適正支給のとりくみは着実に進んでいるが、引き続き早期に指針の内容による給与の支給が確保されるよう、関係府省に要請していく。
 また、忌引き休暇等の対象となる非常勤職員の範囲を拡大するなどのとりくみも進めることとしている。
 日々雇用の非常勤職員については、その任用、勤務形態を見直し、臨時的な業務に一定期間雇用されるという性格に応じた適切な任期や再任のルールを設定する必要があると考えており、引き続き、政府の関係部局と連携して本年度内を目途に結論を得るべく検討を進めていきたい。
8、高齢期の雇用問題について
 公務能率を確保しながら65歳までの職員の能力を十分活用していくためには、平成25年度から始まる年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当であると考えている。
 定年延長の実施に当たっては、採用から退職に至るまでの人事管理全体の見直しが必要であり、そのための十分な準備期間や必要な法制整備に要する期間を考慮すると、本院としては、22年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申出を行うことができるよう、本年秋以降、個別課題についての具体的な考え方等を示しながら、関係各方面と幅広く意見交換を重ね、鋭意検討を進めていきたい。
9、公務員人事管理関係について
 公務員制度改革に当たっては、全体の奉仕者として高い専門性を持って職務を遂行するという職業公務員制度の基本を生かしつつ、制度及び運用の一体的な改革を進めるとともに、公務員の意識改革を徹底することが肝要であり、報告では、このような公務員制度改革に対する本院の基本姿勢、政官関係と公務員制度や公務員の役割、労働基本権問題に関する基本的考え方について示すとともに、従来どおり職員団体からの要求事項を含む個別課題へのとりくみについて言及することとしている。
10、育児休業法の改正に関する意見の申出について
 今般のいわゆる民間育児・介護休業法の改正も踏まえ、配偶者が育児休業をしている職員についても、育児休業の取得を可能とすることなど育児休業制度の拡充を内容とする「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」を、給与勧告と同時に行う予定である。



景気への影響を指摘しても「人事院の役割ではない」と強弁

 これに対して、黒田事務局長は、「月例給引き下げは、断じて認められない。人事院勧告が労働基本権制約の『代償措置』である以上、労働条件を改善することが本来の役割だ。職場では、長時間労働のもとで自殺者や病休者も増えている。人事院は、こうした職員の努力に賃下げで応えるのか」と厳しくせまりました。

 また、賃下げ勧告が、多くの民間労働者にも影響を与え、確実に景気を悪化させることをあらためて主張し、「そうした観点からの検討がされたのか。人事院勧告の社会的影響力を人事院は認識しているのか」と質しました。

 交渉参加者からも、「職業安定所には多くの人が押し寄せ、どこの職場でも夜遅くまで働いている。それなのに、賃下げとは納得できない」「多くの教職員が持ち帰り残業をしている。必死に働いているのに賃金カットなのか。不満だ。勧告日ぎりぎりまで考え直せ」と怒りの声があがりました。

 これに対して、人事院側は、「情勢適応の原則にもとづき、社会一般の情勢を見て勧告するのが人事院の役割だ。民間賃金への影響や景気回復などを考慮するのは、人事院として与えられている役割ではない」などと強弁しました。

 山口議長は最後に、「人事院の役割ではないなどと言うが、夏季一時金を臨時に勧告したため、実際に民間のボーナスが下がった。また、人事院は、公務職場の厳しさにこそ目をむけるべきだ。公務員の定員削減が強行されるなかでも、公務サービスを低下させないため懸命に働いている職員の努力にむくいることが人事院の使命だ」と厳しく指摘し、「今日示された回答は断じて認められない。月例給・一時金ともに引き下げる賃下げ勧告には、断固反対する」とのべ、人事院との最終交渉を閉じました。

以 上
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( 2009/08/11 12:17 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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