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全教生権局速報 NO.12 「人勧にむけ、はげしいつばぜり合い」 

全教生権局速報 NO.12
全日本教職員組合(全教)生権局
2009年8月4日

月例給引下げを阻止しよう!

人勧にむけ、はげしいつばぜり合い

全教は、公務労組連絡会に結集して、09人勧にむけて、最終盤での要請行動にとりくんでいます。各構成組織での人事院地方事務局への要請や支部・分会からのFAX要請書も続々届いており、それを人事院に届けながらの要請は、はげしいつばぜり合いになっています。
勧告日は8月11日で、ほぼ確定

衆議院が解散されたため、東京での閣議開催日がきわめて限定されており、現在、09人事院勧告は、8月11日に内閣と国会に対してだされる予定で日程調整がされています。集計では、月例給は▲1,000円程、一時金は▲0.35~▲0.4月程度になっているようです。全教は、勧告がだされ次第、公務労組連絡会ニュースを全分会に配布し、勧告内容についてお知らせします。

自宅の住居手当は地方公務員にとっての生活給

人事院は、自宅の住居手当の廃止を目論んでいます。その理由は、国家公務員においては、この手当が財形融資を借りるために措置されていましたが、昨年の段階で財形融資の借入者が100人未満となり、手当存置の必要性がなくなってきているというものです。しかし、地方公務員・教職員においては、官舎の完備率も低く、実際の生活給として支給されてきたものです。国とは手当の性格が違います。そのため、多くの県では国基準を上回る支給になっています。
支給根拠が異なる以上、国段階で自宅の住居手当が廃止されたからといって、都道府県でも同調する必然性はまったくありません。

月例給引下げを止めるために全力を!

人事院の集計作業もほぼ終わりに近づいていると思われますが、その中で、繰り返し「厳しい」状況を伝えています。官民較差がマイナスでだされることはほぼ間違いない状況だと思われます。しかし、たとえ官民較差がマイナスだとしても、非常勤職員の賃金基準になっている初号俸や、初任給をはじめとする若年層の賃金切り下げは、ストレートに民間賃金に影響を与えるものとして断じて認められません。春闘期から私たちが「最賃、人勧、底上げ」を一体のものとして、民間労組のみなさんとも一緒に運動をすすめてきた真価が問われています。内需拡大で経済の再生と国民・労働者の生活改善をめざすべきという私たちの道理ある主張は人事院も否定できません。「民間準拠」だけを理由とした機械的月例給引下げを阻止するために、8月7日(金)午前までにFAX要請書を届けきりましょう。
以上
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( 2009/08/05 13:00 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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