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全教生権局速報 NO.11「全人連に教員モデル給料表で要請」 

全教生権局速報 NO.11
全日本教職員組合(全教)生権局
2009年8月3日

全人連に教員モデル給料表で要請

義務特手当の削減モデル反対、給与水準確保を!

 全教は、8月3日、全国人事委員会連合会(全人連)に対して、教育職モデル給料表の作成および各都道府県人事委員会勧告にむけての要請をおこないました。要請には、全教から蟹澤生権局長と木原中央執行委員が参加し、全人連事務局は東京都人事委員会任用公平部の稲垣敦子副参事が対応しました。
09人勧が厳しい情勢の下、教員賃金のさらなる削減を許すな!

 人事院は、現在、勧告にむけての最終作業に入っていますが、月例給・一時金ともにマイナス較差がでるような厳しい情勢になっています。その上、さらに義務教育等教員特別手当の2年連続の削減や障害児学級・学校の調整額の削減などが、すでに予算上は決定されています。しかし、この問題は、教員給与の国準拠制がない以上、各都道府県における交渉で決定されるべきことで、全人連が一律削減のモデルを示すことは筋違いです。

教職員の勤務実態を踏まえた給与水準を確保させよう!

 労働基準法の改正を踏まえ、09人勧では、時間外勤務手当制度の改正がおこなわれる見込みです。具体的には、月60時間を超える超勤に対しては時間外勤務手当の支給割合を125/100から150/100に引き上げることや、これに代えて勤務を要しない日を指定することです。これは、超勤縮減のために重要な措置ですし、最初から支給割合を高めることで、さらに時間外勤務手当制度の罰則規定としての側面を明確にできるはずです。

 しかし、給特法で時間外勤務手当の対象から除外されている教員の場合は、この制度から外れます。全国平均で月60時間の残業や持ち帰り仕事に追われている実態は、すでに文科省調査で明らかにされているわけですから、教員の勤務実態を踏まえた給与水準と、長時間過密労働の具体的な改善策を確立するよう、強く求めていく必要があります。

非常勤教職員の処遇改善やパワハラ指針の策定、実効性ある育児介護休業法も要請!

 教育職のモデル給料表以外の問題では、各県で強行されている独自カットの問題、自宅の住宅手当廃止の問題、非常勤教職員の処遇改善やパワハラ指針の策定、実効性ある育児介護休業法の実現についても要請しました。とりわけパワハラ防止にむけては、人事院が管理職員用のパンフレットを全員に配布したこともあり、都道府県段階でのとりくみの具体化が急がれています。

「モデル給料表等は作成の方向」と義務特手当等の削減モデルを示す不当な回答


 要請を受けた全人連事務局は以下のとおり、回答しました。

○ 本日は、全国人事委員会連合会の事務局である東京都人事委員会が要請をお受けいたします。
○ ただいまの皆様からの要請につきましては、全国人事委員会連合会事務局から、会長ならびに全国の人事委員会に、その内容をお伝えいたします。
○ 全国人事委員会連合会ではこれまで、教員の給与に関しまして、人事院勧告や学校教育法の改正など国の見直し内容等を踏まえ、各人事委員会が参考としうる参考モデル給料表等を作成してまいりました。
○ 本年の教員の参考モデル給料表等の取扱いにつきましては、現在、全国人事委員会連合会給与部会で検討を進めているところですが、現在のところ、昨年までと同様に参考モデル給料表等を作成していく方向で事務を進めております。
 また、作成にあたりましても、例年どおり、専門機関に調査研究を委託する方向で検討しております。
○ 皆様からの要請の内容につきましては、国の動きや人事院勧告、さらには委託研究調査の結果等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。


 全教としては、09勧告がだされた後も、引き続き全人連に対して要請を繰り返していきます。

以上

2009年8月3日

全国人事委員会連合会
会長 内田 公三 様

全日本教職員組合
中央執行委員長 山口 隆

教育職モデル給料表の作成および人事委員会勧告にむけた要請

日頃より、地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けてご尽力をいただいていることに、心より敬意を表します。

さて、本年の人事院における民調も終了しましたが、他の公務職種にはみられない全国的な教員給与縮減に加え、多くの都道府県で実施された6月一時金の削減など、教職員の生活は厳しさを増しています。給与決定の原則に生計費があることもふまえ、適正な教員給与水準を確保し、教育職モデル給料表へ反映するよう求めます。

財政当局は、「一般行政職を上回る部分を確実に純減すること」や「人材確保法による優遇分の縮減」を強く求めています。しかし、地公法は「給与は、その職務と責任に応ずるもの」(24条1項)と規定しており、私たちは、教職員の深刻な長時間過密労働の実態と、今年度から始まった教員免許更新制による新たな負荷などの状況から考えて、機械的に行政職との給与水準の同一性を求める動向を認めることはできません。

また、私たちの強い反対にもかかわらず、新たな職として「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」が定められましたが、新たな級の新設にともない、昇格メリットが生じた結果、2級と3級との級間格差が実質的に拡大していることは重大な問題と考えています。

私たちは、あらためて、教職員を分断し学校現場に上意下達の体制を持ち込む新たな職とそれに伴う級の設置に反対であることを表明するとともに、少なくとも全人連として従前の級間格差が拡大しない教員モデル給料表の提示を求めるものです。

以上の点を踏まえ、小中学校教員給料表(旧、教育職俸給表(三))、並びに高校教員給料表(旧、教育職俸給表(二))モデルの作成にあたっての要求と、今年度の各人事委員会勧告にむけての重点要求を、下記のとおり要請します。



(1)人事委員会の給与勧告は労働基本権制約の「代償措置」であり、第三者機関として、地方公務員法および教員人材確保法にもとづいた適正な教員給与水準を確保すること。
(2)2年連続となる義務教育等教員特別手当の削減モデルは示さないこと。
(3)09年度教員モデル給料表を提示するにあたり、以下の点を前提にすること。
1.文部科学省が06年に実施した勤務実態調査を踏まえた適切な給与水準を確保すること。
2.特2級増設に伴う、2級の水準引下げを絶対におこなわないこと。
3.昇格メリットについては、特2級昇格時5000円、3級昇格時5000円とすること。
4.民間との較差の大きい初任給水準を引上げること。また、1級賃金水準および2級の若い号給を重点的に改善すること。
(4)小中学校教員給料表と高校教員給料表の水準を改善するなかで、両給料表の格差を解消すること。
(5)違法な状態にある教職員の深刻な超勤を是正するためにとりくむとともに、労基法37条にもとづく時間外手当の支給について、全人連として検討に入ること。
(6)各人事委員会に対して、以下の重点要求を伝えること。
1.一部の自治体で実施されている勧告を無視した賃金の独自カットについて、人事委員会として是正勧告をおこなうこと。
2.国家公務員とは官舎実態の異なる地方公務員の自宅の住居手当を廃止しないこと。
3.教職員の長時間過密労働の是正のための実効ある施策を勧告すること。
4.国の動向も踏まえ、非常勤教職員の賃金・処遇の改善をすすめること。
5.すべての人事委員会で「パワーハラスメント防止指針」を策定すること。
6.育児介護休業法の成立を踏まえた勧告をおこなうこと。その際、各都道府県におけるこれまでの経過を尊重した上で、実効性のあるより使いやすい制度とすること。
以 上

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( 2009/08/04 12:15 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(2) | CM(0)
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