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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年7月30日 NO.805 「夏季重点要求」をめぐって総務省と最終交渉 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年7月30日 NO.805

「賃下げ勧告」までも尊重するというのか

= 「夏季重点要求」をめぐって総務省と最終交渉 =
 公務労組連絡会は30日、総務省と交渉し、6月10日に提出した「夏季重点要求」に対する最終的な回答を求めました。

 景気回復にむけた公務員賃金の積極的な改善を求める公務労組連絡会に対して、総務省は、「勧告制度の尊重」とする従来通りの回答に終始しました。

 賃下げ勧告さえ想定されるもとで、きわめて不満な回答であり、8月10日頃とされる人事院勧告直後に、勧告の取り扱いをふくめてあらためて要求書を提出し、政府追及を強めていくこととします。
非常勤職員の労働条件改善へ実態把握などに努める

 総務省との最終交渉は、公務労組連絡会からは山口議長を先頭に、黒田事務局長、蟹沢事務局次長、柴田・木原・門田の各幹事が出席、総務省側は人事・恩給局総務課の砂山総括課長補佐、遠山課長補佐ほかが対応しました。

 山口議長は、はじめに、「この間の交渉では、消費拡大、景気回復にむけて公務員賃金の積極的な改善を求めてきたが、現時点で、人事院は、民間賃金実態の厳しさのみを強調し、一時金・月例給ともに、引き下げ勧告すら懸念される。こうした現状をふまえて、要求に対する回答をうかがいたい」とのべ、総務省としての最終的な回答を求めました。

 砂山総括課長補佐は、主に以下のように回答しました。

● みなさんの懸念は理解できるが、国家公務員の給与決定の原則として民間準拠がある。また、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重することが基本であり、人事院の検討の結果をみきわめたい。
● 新たな人事評価制度については、公務員制度でさだめる能力・実績主義の根幹であるとともに、人材育成の面からも重要であり、今後、制度の定着にむけて努力する。
● 非常勤職員は、日々雇用など不安定な状況におかれていることは十分に承知している。その労働条件は、予算・定員などと密接不可分の関係にあり、総務省として、実態把握などをすすめ、制度官庁とも連携をはかりつつ誠意を持って対応したい。
● 超過勤務は、業務の工夫でできる範囲と、国会対応など他律的な要因もある。前者については啓発に努めつつ、後者については、業務が集中しないような人の配置も必要だ。
● 男女平等にむけて、政府としての基本計画をふまえて、各省も採用や登用拡大の計画をつくっており、その推移を見守りたい。
● メンタルヘルスへの対応は重要課題として問題意識を持っている。未然の防止、早期の発見などが必要であり、総務省としての必要な対応をはかっていく。
● 労働基本権問題では、現在、労使関係制度検討委員会で議論され、検討もすすんでいるところだ。今後も、総務省としての意見をのべていきたい。

人事院勧告後も誠意を持って交渉に応じるよう求める

 この回答に対して黒田事務局長は、「人事院が月例給の引き下げ勧告さえ辞さない構えのもとで、それを尊重するというのは、使用者として賃下げを認めたことになる。民間の厳しさだけに目をむけるのではなく、公務労働者の生活改善と景気回復をめざすため、公務員賃金の改善にむけた積極的な努力が必要だ」とせまりました。また、非常勤職員の賃金・労働条件改善について、「人事院が、昨年の指針につづいて、今夏勧告時の報告のなかで、健康診断実施や休暇制度の改善を示すことを明らかにしている。人事院の対策は徐々にすすんでいるが、それに比べて、総務省の対応は遅れている。使用者としての責任を果たすため、積極的な改善をはかれ」と強く求めました。

 交渉参加者からは、「民間準拠の考え方にしがみつくな。景気回復が必要であり、来るべき総選挙でもそのことが問われている」「睡眠時間も削って努力している教職員に対して、賃下げは働く意欲をなくす。使用者として、賃金を切り下げるなと人事院にものを言え」など、賃金改善を求める声が集中しました。

 また、労働条件にかかわっては、「メンタルヘルスによる病休が増えている。人事院は全職員にパンフレットを配布した。総務省も、パワーハラスメントの指針づくりや、地方公務員を対象にしたパンフレットなどの作成を検討すべき」「育児・介護休暇制度の民間法が改正されたが、使い勝手のいい制度にすべき」などと追及しました。

 これに対して、砂山総括課長補佐は、「制度として民間準拠があり、根本原則となっている。総務省としては、あくまで勧告尊重の立場だ。勧告は、予断を持ってみておらず、出てから判断したい」などと、「勧告尊重」を繰り返しました。

 最後に山口議長は、「回答内容は、人勧制度尊重の枠を出ず、きわめて不満だ」とのべたうえ、「勧告後にあらためて要求書を提出し、勧告の取り扱いをふくめて、賃金・労働条件の改善を求めていきたい。その際は、引き続き公務労組連絡会と交渉せよ」と求めました。また、8月末の総選挙をひかえ、「政治がどう変化しても、使用者としての責任は不変であり、職員の労働条件改善に尽力するのが総務省の役割だ。今後とも、誠意をもって話し合いができるよう、使用者としての対応を重ねて求める」とのべ、交渉を閉じました。

以 上
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( 2009/08/03 09:44 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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