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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年7月27日 NO.803 「今年の勧告作業をめぐって人事院が現状を報告」 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年7月27日 NO.803

「マイナス勧告」を許すな!人事院に要求の集中を

= 今年の勧告作業をめぐって人事院が現状を報告 =
 公務労組連絡会は27日、今年の人事院勧告にかかわって、現時点の作業状況について、人事院から報告を受けました。

 官民較差については、ベアを見送った昨年より減少傾向にあり、一時金も民間の夏のボーナスが大幅に減っていることから、きわめて厳しいとの見通しを示しました。

 月例給マイナスの勧告が強行されることも予想されるもと、公務労組連絡会では、人事院に対する行動を強化し、「要求決議」「寄せ書き」などのFAX送付行動を提起するとともに、29日には、最低賃金改善の課題とも結合させて、緊急の厚生労働省・人事院前要求行動にとりくみます。
月例給・一時金とも厳しい結果が避けられない

 人事院の説明には、公務労組連絡会からは黒田事務局長、蟹澤・鈴木の各事務局次長が参加し、人事院は、職員福祉局の上山参事官が対応しました。

 はじめに、上山参事官は、「公務労組連絡会からは6月10日に要求書をいただき、7月13日に中間的な回答をおこなってきたところだが、その後の状況の変化について、みなさんにお伝えしたい」とのべ、以下のように現状を報告しました。

● 勧告日は、例年どおり8月上旬で考えているが、相手のある話であり、現時点では確定できない。
● 国家公務員の給与実態調査では、平均年齢が昨年と同程度の伸びである一方、新規採用者など若年層が減っており、平均給与額は上昇している。民間給与が昨年より0.1~0.2%低くなっていること、ベア実施の事業所が昨年に比べかなり減少していること、定期昇給を減額した企業が増え、増額した企業が減っていることなどが見られる。
● 以上の状況から、今年の勧告は、ベア改訂を見送った昨年より厳しい結果となることは避けられないと認識している。
● 一時金は、夏のボーナスは、勧告ぎりぎりまで集計作業をつづけるが、今年夏の民間のボーナスは、昨年よりマイナス10~20%程度と大きく減少しており、加えて昨年冬のボーナスも減少傾向にある。これらから、一時金も、きわめて厳しいと認識している。
● 自宅に係る住居手当については、財形持家個人融資の利用者が大幅に減少し、措置しておく必要性が認められないことなどから、今年の勧告で廃止を勧告したい。
● 非常勤職員の給与は、昨年の指針をふまえ、各府省の給与決定方法等をフォローアップをしてきた。今年の報告でその結果についてふれつつ、指針の内容の徹底に努める。
● 超過勤務手当の割増率の改善について、労基法改正で民間で残業手当の割増率が改正されることにともない、国家公務員でも同様の措置をとる。具体的には、1月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を125/100から150/100に引き上げることや、これに代えて勤務を要しない日を指定することなどについて勧告する。
● 公務員の高齢職員の雇用問題については、研究会の最終報告書が提出された。報告書をふまえ、定年年齢を段階的に65歳まで延長するために検討していく。
● 超過勤務縮減は、在庁時間の削減を各省でとりくんでいる。人事院として、各省と連携して、こうした対策の徹底についてとりくみをすすめる。
● 民間の育児・介護法改正をふまえ、国家公務員も、配偶者が育児休業をしている職員の当該休業の取得を可能とすることなどを内容とした育児休業法の改正にむけて、意見の申出をおこないたい。また、配偶者が専業主婦(夫)の職員への育児休業取得、介護のための短期休暇の新設、子の看護休暇の拡充などの人事院規則改訂を検討している。
● 非常勤職員の健康診断について、一定の要件を満たす職員に一般定期健康診断を実施するよう検討している。
● パワハラへの対応の一環として、精神疾患に係る公務災害の認定指針に盛り込んだところだ。パワハラについては、人事院としてもその防止に向けて管理職員、一般職員を問わず、問題意識を高めるための情報提供等に努めていくことが必要である。具体的には、全職員を対象にして小冊子を配布し、パワハラ対応についても盛り込んだ。

職場から人事院総裁にあててFAX送付を

 これらの状況報告を受けて、黒田事務局長は、「民間の厳しい状況は認識しているが、公務員賃金を引き下げることの影響は大きい。地域最低賃金の目安額が議論されているが、そうした議論にも影響を与える。景気回復という大きな視点から、賃下げ勧告は断じておこなわないよう強く求める」とのべ、労働条件の改善をふくめ、要求実現にむけて引き続き人事院として全力をあげるよう要求しました。

 公務労組連絡会は、「マイナス勧告」阻止へ、人事院あてのFAX送付を提起しています。「要求決議」「寄せ書き」など、職場からの声を人事院総裁に集中させるよう呼びかけます。

○ FAXは各単産または公務労組連絡会あてに送付することとし、集約したFAXは、交渉を通して人事院に提出します。(公務労組連絡会FAX 03-5842-5640)

○ FAX送付は、8月上旬の勧告が予想されることから、遅くとも8月5日(水)までの短期間の集中した行動とします。

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( 2009/07/29 15:36 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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