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公務員制度改革」闘争ニュース NO.81 2009年6月25日 公務員改革関連法案が衆議院本会議で趣旨説明 

公務員制度改革」闘争ニュース NO.81 2009年6月25日
発 行=全労連「公務員制度改革」闘争本部

公務員改革関連法案が衆議院本会議で趣旨説明

= 今国会での成立をめざすと麻生首相が表明 =
 3月31日に通常国会に提出された「公務員制度改革」関連法案は、25日の衆議院本会議で趣旨説明され、自民・公明・民主の各党による代表質問がおこなわれました。

 与野党からの質問に答えて、麻生首相は、法律の今国会での成立をめざすとの考えを繰り返しましたが、解散・総選挙をめぐる政局ともからんで、審議の行方は不透明です。

 一方で、昨年の公務員制度改革基本法のように、与党と民主党との修正協議のもとで、法案審議が一気にすすむことも考えられ、法案審議に注視していく必要があります。
与野党対立の姿勢を示しつつ「法案修正」の声も

 午後1時から開会した本会議では、甘利明行革担当大臣の法案趣旨説明の後、中馬弘毅(自民党)、松本剛明(民主党)、上田勇(公明党) の各議員が代表質問に立ちました。

 かつて行革担当大臣も務めた自民党の中馬議員は、幹部職員人事の一元管理や、政治主導の強化など「公務員制度改革」のいっそうの促進にむけて、今回の関連法案は重要な意義を持っているとして、すみやかな可決・成立を求めました。

 また、公務員に対する適正な人事管理がなかったことが、「ヤミ専従」など不祥事につながっているなどと主張し、信賞必罰にもとづく人事管理の徹底を求め、さらに、民主党に対しては、「選挙政策に公務員の総人件費2割カットを掲げているが、具体策はまったくない」と批判しました。

 これをうけて、麻生首相は、「公務員が誇りを持って職務をすすめるための法案である。本国会で成立をめざす」と表明、そのために、与野党の賛同を求めました。

 民主党の松本議員は、公務員の政治任用の重要性と、天下り根絶などを求めて質問しました。松本議員は、「自民党議員は、官僚に使いこなされている」とし、官僚制をあらためることなどを主張、また、政府法案については、「基本法に照らして大きな問題を持っている」と指摘しました。

 しかし、このように法案を批判しつつも、「民主党の意見に耳を傾けて、法案のあやまちをただせ」とのべ、民主党の修正提案を受けいれるよう求めるなど、与党との修正協議にも応じるとの姿勢も示しました。

 こうした表明もうけて、甘利行革担当大臣は、「今回の関連法案は、(与党・民主党の修正協議によって)9割の議員が賛成した基本法にもとづくものであり、9割が賛成してもらえることを確信している」などとのべ、関連法成立への自信を見せました。

「憲法違反」の法案はただちに廃案にせよ

 法案は、内閣委員会に付託されていますが、今後の審議日程はいっさい未定で、25日の法案趣旨説明も、与党と民主党との協議のなかで、先週末に突然決定されたものです。

 見通しは不明ですが、全労連・公務員制度改革闘争本部では、労働基本権を制約しながら、級別定数の決定など人事管理の権限を内閣総理大臣に一元化するという点で、憲法上の問題を持つ関連法案に断固反対し、今国会での廃案を求めて、国会審議に注視していきます。

以 上
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( 2009/06/26 10:07 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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