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全教生権局速報 2009年5月22日 NO.7 <人事院が通知> 新型インフルエンザの影響により、育児・介護のために勤務困難な教職員は、在宅勤務も可能! 

全教生権局速報 2009年5月22日 NO.7

全日本教職員組合(全教)生権局

<人事院が通知> 新型インフルエンザの影響により、育児・介護のために勤務困難な教職員は、在宅勤務も可能!

新型インフルエンザが兵庫県・大阪府で発生し、さらに20日以降一気に滋賀県・神奈川県・東京都・京都h府・埼玉県に拡大しました。兵庫や大阪では、休校が続くなかで生徒の健康状態の把握や基本的な注意事項の連絡などに追われ、教職員の勤務も厳しさが増しています。そのようなもとで、保育所や小学校等に通う子どもや、介護を要する親族を抱えている教職員は、保育所・学校の臨時休校や通所施設の閉鎖のために、家庭と職場の狭間でどう対応すればよいのか、困っています。大教組や兵庫高教組は、この件で粘り強く府・県教委に要請を行っています。

全教としては、現在、要求を整理したうえで文科省交渉を行うべく準備をすすめています。
-神戸市- 保育施設等の休所で勤務が困難な場合「職免」
神戸市は、5月19日、人事課長・厚生課長名で「新型インフルエンザの感染拡大に伴う教職員の健康管理及び服務の取扱い等について」との通知を出しました。その中で、保育施設等により、育児等のために出勤が困難な場合、「服務のとり扱いは、親族や近隣者など職員以外にその子の育児を行う者がいないなど、仕事を休まざるを得ないと認められる場合に限り職免とする。対象は、保育所、幼稚園、特別支援学校、ディサービス・ディケアなどの高齢者通所施設・障害者通所施設等に通所等している家族と同居する職員とする」としています。

人事院が「在宅勤務も可能」と通知
人事院は職員福祉課長補佐名で20日に各府省勤務時間・休暇担当者あてに「新型インフルエンザ等感染症に関する休暇の取扱い等について」を発しました。そのなかで、停留の対象となった場合や外出しないことを求められた場合は「特別休暇」とするとともに、次のように通知しています。

○保育所等の臨時休業による子等の世話のため出勤できない場合
年次休暇の取得を原則とするが、在宅勤務を命ずることも可能
在宅勤務を命ずる場合には、業務の与え方、勤務時間管理等に留意するとともに、職務専念義務違反の状況が生じないよう職員に周知すること。


このように、育児・介護で勤務が困難な場合は「在宅勤務」が可能としています。これは、厚労省が経団連などに、保育施設等の臨時休業により育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員について、「特別休暇を与えるなどの配慮」を要請することを踏まえて出されたものです。
すでに感染者が発生している府県に限らず、感染の拡大に備え、各組織で各教育委員会と交渉を持ち、具体化にむけてとりくみをすすめましょう。

堺市が新型インフルエンザ対応で、全世帯に短期保険証発行!
各地で感染がひろがっていますが、その中心が高校生です。改正国保法で短期保険証の発行が中学生以下を対象に実施されましたが、高校生は対象外です。そのため、無保険状態の高校生の未受診が心配されます。厚労省は8日付で「資格証明書で発熱外来を受診した場合は通常証と同じ扱いとする」という通知を出しましたが、政府広報したわけでなく、また「発熱外来」のない医療機関での受診は対象外で、未受診が心配されます。堺市と同様に、すべての世帯に保険証を発行することが求められます。
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( 2009/05/22 18:31 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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