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ILO勧告を踏みにじる国家公務員の一時金凍結「勧告」に追随せず、県職員の夏の一時金削減勧告を出さないことを求める要請書 

岐阜県教職員組合連絡会議は、5月11日、一時金削減勧告を出さないよう、人事委員会に要請を行います。以下、要請書を掲載します。 2009年5月11日
岐阜県人事委員会 委員長 廣瀬 英二 様
岐阜県教職員組合連絡会議
議長  村上達也
岐阜県労働組合総連合
議長 竹中美喜夫

ILO勧告を踏みにじる国家公務員の一時金凍結「勧告」に追随せず、県職員の夏の一時金削減勧告を出さないことを求める要請書

5月1日に人事院は今年度国家公務員の夏季一時金0.2月支給凍結の「臨時勧告」をおこないました。これは4月7日から24日まで人事院が異例の夏季一時金の民間調査をおこない、その結果にもとづいて緊急に対応し、暫定的な処置としておこなうとしています。岐阜県教職員組合連絡会議(岐阜県教職員組合、高山市教職員組合、飛騨市教職員組合、揖斐郡教職員組合、養老郡教職員組合)と岐阜県労働組合総連合は、岐阜県人事委員会に対して、下記の理由でこの人事院勧告に追随して、県職員の夏の一時金削減を勧告しないよう強く要請するものです。



1、2008年12月にILO・ユネスコ共同専門家委員会(以下、CEART)が出した文科省と都道府県教育委員会に出された勧告によれば、「教員の給与と勤務条件に影響を及ぼす事項は、最終的には合意に至る交渉の対象でなくてはならない」としています。これは公務員全体にあてはまるもので、公務員の一時金については、従来、前年の冬と当年度の夏における民間給与実態を7月まで調査した上で8月の人事院勧告に反映するものとしています。春闘の結果が調査に基づいて8月の勧告に反映されるべきもので、それが公務員の労働基本権制約のもとでのルールです。それに基づけば、今回の一時金凍結「勧告」に至る特別民間調査そのものが、従来の一時金決定のルールを逸脱する異例の調査であり、合意のもとにおこなわれるものでなくてはなりません。実際、この調査が2,700社へ郵送調査し、一時金が妥結したとして回答した企業はわずか340社です。形ばかりのずさんな調査であり、これ自体問題です。また、人事院自ら今回の凍結「勧告」が、調査対象の企業全体が一時金が未定で変動する可能性があるとしており、非常に拙速な対応といわざるをえません。ILO勧告や一時金決定のルールに反し、しかもずさんな調査であることから「勧告」は取り下げるべきものです。

2、マスコミの報道では、今回の一時金凍結「勧告」が民間企業の大幅なボーナスの削減が予想される中で、国家公務員もそれに合わせて6月の期末手当を減額する臨時勧告を出すことを政府与党が人事院に要請したことを受けたものだとされています。また、そのねらいは公務員給与に対する国民の理解を得るということでの政府与党の総選挙に向けた実績づくりともいわれています。公務員の一時金は、先述した従来の勧告ルールに基づいておこなわれるもので、政府与党が意図し、人事院が追従するべきものではありません。公平な第3者的立場に立つ人事院を政府与党が圧力をかけて動かすということが事実ならば、これはILO勧告がいう誠実な交渉をおこなわず、政治的圧力で強行するという理不尽なものです。

3、全国・全県でたたかわれている09春闘では、中小企業のほとんどがまだ賃金闘争の真最中です。民間の夏季一時金闘争は、ほとんどが5月連休明けからで、公務員の支給率を参考にしているところも少なくありません。こうしたなかで公務員の夏季一時金の削減が強行されるならば、当然、中小企業における夏季一時金闘争は大きな打撃を受け、また7月に向けて検討される最低賃金の改定作業にも重大な影響を与えることは必至です。公務と民間の「賃下げの悪循環」は日本経済を今以上に消費不況に追い込みます。子どもたちにも深刻な影響を引き起こしている日本の労働者の貧困問題を改善するには、労働者の雇用が守られ、賃金が保障されることです。そういう意味でも今回の一時金凍結は逆効果になります。

4、特に岐阜県においてはこの3月に県独自の県職員の給与削減が強行された直後であり、さらなる一時金の削減が強行されると、県職員や教職員の不満とさらなる生活への不安が広がります。教職員においては恒常的な長時間勤務が強いられている学校現場においてさらなる削減は勤務意欲の低下にもつながりかねないもので、子どもたちへの影響も懸念されます。また、県の中小企業を始めとした一般企業の一時金に与える影響は大きく、地方経済を冷え込ませるものとなるのは明らかです。岐阜県人事委員会は、公務員の夏季一時金について拙速な対応をしないよう求めるとともに、夏季一時金引下げなどの勧告を断じておこなわないよう求めます。

5、6月の一時金凍結を強行するには、5月中の県議会での条例「改正」が求められ、ILO勧告がいう、充分な職員団体との交渉の時間が確保されない事態となります。これは先の県職員給与削減の際にも大きな問題として、県知事や県教育長自らが反省したことです。また、今回岐阜県人事委員会は特別民間調査を実施していません。そういう中でもし凍結「勧告」が行われるとすれば、国にただ倣うというもので、県の実態を反映しない県の人事委員会の存在価値自体が問われる「勧告」になります。そういう意味でも「勧告」また凍結の「意見の申し出」など、行わないよう求めます。

以上、よろしくお願いします。
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( 2009/05/11 09:51 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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