ぎふきょうそブログ小屋

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【特別決議】夏の一時金削減の勧告を出さないことを岐阜県人事委員会に強く要請する! 

岐阜県教職員組合は、5月9日、第一回中央委員会にて特別決議「夏の一時金削減の勧告を出さないことを岐阜県人事委員会に強く要請する!」を決議しました。以下に掲載します。 特別決議

岐阜県人事委員会は人事院に追随するな!
夏の一時金削減の勧告を出さないことを岐阜県人事委員会に強く要請する!

人事院は5月1日、わずか2,700社の民間を対象とした「特別調査」の結果をもとにして、夏の一時金の0.2月分を「凍結」する臨時「勧告」を強行した。今回の人事院勧告は、一時金決定の従来ルールを無視するものであり、許すことはできない。

今、求められていることは大企業・大銀行の横暴、中小下請け企業いじめを規制するなど労働者・国民の雇用と暮らしを安定化させ内需を拡大することである。これは岐阜県においても同様である。異例としか言いようのない今回の臨時「勧告」は、今なお春闘交渉や一時金交渉を行っている中小民間労働者の賃金引き上げを困難にするものであり、到底認められるものではない。

この「勧告」と同時に総務省は、自治体や地方人事委員会へ「国準拠」への対応をせまり、多くの地方自治体当局では、5月中の臨時議会招集による条例改正を準備していることが伝えられるなど、地方公務員の一時金削減の動きを加速させる異例の事態となっている。

岐阜県では、短期間で1万2千筆近くもの署名を結集させた多数の教職員の怒りの声を押し切って、この4月より県職員の給与カットが強行された。県人事委員会の給与勧告を無視し、組合との交渉もまともに行わないというきわめて乱暴なやり方であった。その上、さらに6月30日支給の夏季一時金を減額することになれば、一方的な不利益変更になるとともに、臨時職員の賃金、中小企業に働く民間労働者の一時金支給、最低賃金への影響をもたらすなど、今日の景気対策、経済不況を打開する上で逆効果となることは明白である。岐阜県においても、大きな影響を与えるものとなることは言うまでもない。

また、岐阜県教職員の圧倒的多数が、過労死ライン・健康破壊ラインを超える長時間過密勤務を強いられている。その解消が一向に進まない中で、県人事委員会が夏の一時金削減の勧告を出すなどということになれば、岐阜県教職員の我慢ももはや限界となるであろう。

岐阜県教職員組合は、岐阜県人事委員会が労働基本権制約の代償措置としての役割を誠実に果たし、夏の一時金削減を内容とする勧告を出さないことを強く求めるものである。


2009年5月9日
岐阜県教職員組合 
2009年度第1回中央委員会


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( 2009/05/11 09:45 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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