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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年5月8日 NO.792 地方公務員・独法職員等に対しても、「国準拠」の措置を求める 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年5月8日 NO.792

勧告通りの一時金0.2月削減を政府が決定

= 地方公務員・独法職員等に対しても、「国準拠」の措置を求める =
 今年の夏季一時金を0.2月分「凍結」する人事院勧告に対して、本日午前の給与関係閣僚会議で実施が決定され、その後の閣議にその旨が報告、了承されました。

 これを受けた内閣官房長、総務大臣の談話(別掲)では、地方公務員、独立行政法人、特殊法人等の職員に対しても、同様の措置を要請し、ルール無視、道理なき一時金削減をすべての公務労働者にひろげようとしています。

 また、同日、地方自治体に対して発出された総務省自治行政局公務員部長の通達でも、地方自治体職員への一時金削減を求めるなど、地方への不当な圧力を強めています。

 公務労組連絡会では、政府決定に抗議しつつ、国会への法案提出・審議に反対し、たたかいを継続・強化していきます。


※今回の勧告の取り扱い決定にかかわっては、給与関係閣僚会議での確認を閣議に「報告」する形をとっているので、「閣議決定」の文書はありません。
内閣官房長官談話

2009年5月8日
1、本日の給与関係閣僚会議において、国家公務員の期末手当・勤勉手当等につきまして、人事院勧告どおりの取扱いとする方針を決定し、その後の閣議において、その旨ご報告いたしました。

2、今回の勧告は、現下の経済社会情勢等にかんがみ、本年六月の期末・勤勉手当の一部を暫定的に凍結するほか、指定職職員の賞与について勤務実績に応じ増減額できるよう所要の措置を講ずるものであります。

  政府は、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日の給与関係閣僚会議において、勧告どおりの取扱いとすることを決定したところであります。

3、なお、特別職の国家公務員についても、おおむね一般職に準じた取扱いとすることといたしました。

4、独立行政法人、特殊法人等においても、今回の措置を踏まえ、期末手当・勤勉手当等について社会一般の情勢に適合したものとなるよう適切な措置を講ずることを要請します。

5、また、地方公務員についても、地域の実情を踏まえつつ、国の取扱いを基本として対応していただくよう、要請することといたしました。

6、公務員諸君には、今回の決定が現下の厳しい経済社会情勢等の下でなされたものであることを十分理解するとともに、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚し、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。(以上)


総務大臣談話

2009年5月8日

1、去る5月1日になされた今回の人事院勧告は、現下の経済社会情勢等にかんがみ本年6月の期末・勤勉手当の一部を暫定的に凍結するほか、指定職職員の賞与について勤務実績に応じ増減額できるよう所要の措置を講ずるものであります。

  本日の給与関係閣僚会議において、国家公務員の期末・勤勉手当等につきまして、人事院勧告どおりの取扱いとする方針を決定し、その後の閣議において、その旨ご報告いたしました。

  この方針を踏まえ、総務省としては、今後、関係府省との連携を密にしつつ、早急に給与法等の改正法案を国会に提出するよう努力いたします。

2、また、地方公務員の給与についても、国家公務員の給与を基本とすべきと考えます。各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、今回の人事院勧告に係る国の取扱いを基本として対応していただくよう、要請してまいります。(以上)



各都道府県知事
各政令指定都市市長  殿
各人事委員会委員長

人事院勧告の取扱いについて

総務省自治行政局公務員部長

2009年5月8日

 政府においては、5月1日付けの人事院勧告を受け、本日、給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の期末・勤勉手当等について、人事院勧告どおりの取扱いとする方針を決定しました。あわせて、別添官房長官談話及び総務大臣談話のとおり、地方公務員についても、地域の実情をふまえつつ、国の取り扱いを基本として対応していただくよう、地方公共団体に要請することとされたところです。

 各地方公共団体におかれては、下記事項に留意の上、適切な対応をとられるよう、お願いいたします。

 なお、地方公営企業に従事する職員等の期末・勤勉手当についても、あわせて適切な対応をとられるよう、お願いいたします。

 また、貴都道府県内の市区町村に対しても、速やかにその趣旨をご連絡いただくようお願いいたします。

 なお、本通知は、地方公務員法第59条(技術的助言)及び地方自治法第245条の4(技術的な助言)に基づくものです。



1、平成21年6月分の期末・勤勉手当等については、各地方公共団体においても、地域 の実情を踏まえつつ、国の取扱いを基本として対応されたいこと。

2、期末・勤勉手当等の支給基準を踏まえれば、速やかに対応する必要があることに留意 されたいこと。 

以 上

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( 2009/05/11 09:14 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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