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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年5月1日 NO.789 人事院勧告の取り扱いをめぐって政府に要求書を提出 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年5月1日 NO.789

道理なき一時金削減勧告を閣議決定するな

= 人事院勧告の取り扱いをめぐって政府に要求書を提出 =
 夏季一時金削減の「凍結」勧告が強行されるもと、公務労組連絡会は勧告日当日の5月1日、総務省と交渉し、勧告実施の閣議決定をしないよう求めました。

 交渉では、今回の勧告が、二重三重にルールを違反し、道理のないものであることを明らかにし、政府としての慎重な検討を求めました。また、地方自治体への政府よる不当な介入・干渉をおこなわないよう申し入れました。
ルール無視の一時金「凍結」勧告こそ凍結せよ

 総務省との交渉には、公務労組連絡会から山口議長を先頭に、若井副議長、黒田事務局長、蟹澤事務局次長、柴田幹事、国公労連から橋本中執が参加、総務省は、人事・恩給局総務課の山村総括課長補佐、遠山課長補佐ほかが対応しました。

 はじめに、山口議長は、「本日、人事院から出された勧告は、さまざまな問題点を持っており、労働組合としてとうてい認められない内容だ。今後、政府として取り扱いを検討することとなるが、勧告の実施を決定しないこと、勧告に沿った給与法案の策定は断じておこなわないよう申し入れる」とのべ、「要求書」(別添)を提出しました。

 山村総括課長補佐は、「本日、人事院から勧告を受け取った。政府としては、すみやかに給与関係閣僚会議の開催を要請し、取り扱いについて検討をおこなうこととなる。なお、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものであり、政府としては、同制度を尊重することが基本姿勢だ。そのうえで、国政全般の状況や、みなさんの意見をふまえて検討することとなる」と回答しました。

 これに対して黒田事務局長は、「今回の勧告は、与党の議員立法に迎合・追随して検討がはじまったものである。勧告にいたったデータも不十分・不確定であり、道理がない」と指摘したうえで、「勧告制度尊重というが、その勧告自体に道理がないものであるとすれば、それを政府が尊重することにも道理はない。労働者全体の賃金が下がり、消費の冷え込みにつながる。政府をあげてめざしている消費拡大の方針とは明らかに矛盾することからも、使用者たる政府として、また、政府たる政府としても、勧告実施を判断すべきではない」と求めました。

 交渉参加者からは、「人事院の調査は大企業中心であり、中小など8割の企業が夏のボーナスが未確定だ。人事院自身が、データの不確定性を指摘している。勧告は性急であり、その実施は認められない」「職場でがんばっている職員のモチベーションが下がる。今日から通常の人事院による民間給与実態調査が開始された。約50日間かけておこなう精緻な調査にもとづいて、勧告を出すことがルールだ。ルール違反の一時金『凍結』勧告こそ、政府は凍結すべきだ」「勧告は実施すべきではなく、仮に一時金を凍結するとしても、官製ワーキングプアの解消など非正規労働者の処遇改善に使うのが筋道だ」などと勧告実施に反対する意見が出されました。

 山村総括課長補佐は、「みなさんが、行政や教育の第一線で努力していることは認識している。人事院として、責任ある立場で勧告したことと考えており、勧告の内容を精査して検討をすすめたい」と回答しました。

 最後に、山口議長は、「本日は、勧告直後の交渉として、公務労組連絡会としての要求を政府に伝えた。今回の勧告は、『勧告尊重』という一般論の範囲ではすまない問題だ。また、景気回復をめざしている政府全体の政策との整合性も問われる。要求書や今日の交渉のわれわれの主張をふまえて、政府が使用者としての責任を果たし、誠意をもって対応するよう強く求める」とのべ、交渉を閉じました。

以上

【別添資料:総務省への要求書】

2009年5月1日
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
総務大臣   鳩山 邦夫 殿

公 務 労 組 連 絡 会
議 長  山口 隆

公務員の夏季一時金に関わる要求書

 人事院は本日、内閣と国会に対して、本年6月に支給される国家公務員の一時金の0.2月分を凍結する勧告をおこないました。

 「凍結」と称して、実質的に平均約8万円もの一時金を引き下げる勧告は、公務労働者の暮らしを直撃するとともに、年1度の勧告によって給与や一時金を決めるという従来のルールを無視したもので、とうてい認めることはできません。

 しかも、勧告は、わずか2千社程度を対象として10日たらずの期間の急ごしらえの調査にもとづいたもので、調査結果を見ても、夏季一時金の支給額が決定している企業が全体の2割にとどまるなど、きわめて不十分・不確定なデータで一時金を大幅に削減する合理性はどこにもありません。

 このように問題の多い勧告である以上、政府は、これを実施することなく、使用者としての責任を果たし、公務員の生活改善にむけて全力をあげるよう求めるものです。

 とりわけ、深刻な不況打開にむけて、GDPの6割をしめる個人消費を暖めることが求められています。麻生内閣は、「緊急経済対策」のために15兆円規模の補正予算案を国会に提出しましたが、公務員の一時金削減は、景気を冷え込ませ、政府の景気対策にも逆行することになります。

 また、総務省が、自治体や地方人事委員会へ「国準拠」の対応をせまるなかで、地方人事委員会では、臨時の勧告や意見の申し出が検討され、地方自治体当局も5月中の臨時議会招集や条例改正の準備に追われるなど、無用な混乱を招いています。こうした政府による圧力は、地方自治の原則を踏みにじるばかりか、地域経済後退を招く点からも重大です。

 以上の点から、人事院からの勧告という事態をうけて、貴職に対して下記要求の実現を強く求めます。



1、公務員の夏季一時金削減は、断じておこなわないこと。使用者責任をふまえ、公務員の生活改善に全力をあげること。

2、地方自治体等に対して「国準拠」の対応を求めるなど、不当な介入・干渉をおこなわないこと。

以上

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( 2009/05/07 09:36 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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