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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年5月1日 NO.788 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年5月1日 NO.788

人事院が夏季一時金削減の勧告を強行

= 与党の公務員バッシングに追随・迎合、ルール無視の許されざる暴挙 =

 人事院は5月1日、国家公務員の夏季一時金0.2月分を凍結する勧告をおこないました。

 与党の「議員立法」に端を発して、人事院による引き下げ勧告の動きが明らかになってから、公務労組連絡会は、公務各単産にととまらず、民間労組にも共同したたたかいを呼びかけ、職場からの「要求決議」の送付や、中央での「4・22中央総行動」、緊急にとりくんだ「4・28人事院前要求行動」、地方での人事院地方事務局や地方人事委員会への要求・要請行動など、不当な勧告阻止へ総力をあげてきました。

 こうしたなか、公務・民間の労働組合の声を聞くことなく、わざわざ労働者の祭典・メーデー当日にぶつけて、「凍結」勧告を強行しました。

 勧告・報告では、わずか2,017社の企業から10日たらずで集めた調査結果について、人事院みずからが、「データ確保の精確性等の不確定要素」を指摘せざるをえませんでした。こうした不十分さを、「凍結」「暫定措置」「特例」などの言葉で覆い隠し、実質的に平均で約8万円もの一時金引き下げを強行したことは認められません。

 公務労組連絡会は、勧告の撤回を求める幹事会声明(別記)を発表するとともに、ただちに政府・総務省に要求書を提出し、勧告実施を閣議決定しないよう求めていきます。また、地方での人事委員会による勧告や意見の申し出の動きが出てきているなかで、本日、全国人事委員会連合会(全人連)への申し入れにとりくみます。

 不当な攻撃を断固阻止するため、引き続き職場・地域からの奮闘を呼びかけます。

政府に「勧告実施反対」の声を集中しよう!

○政府あての「要求決議」「要求打電」の送付

送付先 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 総務大臣 鳩山 邦夫 殿
電文例 一時金削減勧告を閣議決定するな。給与法案を提出するな。

○政府(麻生総理大臣、鳩山総務大臣)に対する直筆FAX送付
職場の怒りを集めた直筆による寄せ書きFAXを集中。FAXは各単産または公務労組連絡会あてに送付することとし、集約したFAXは、総務省交渉で提出します。

送付先  公務労組連絡会FAX 03-5842-5640


不当な夏季一時金削減の人事院勧告は撤回せよ(声明)

2009年5月1日
公務労組連絡会幹事会

1、人事院は本日、内閣と国会に対して、本年6月に支給される国家公務員の夏季一時金を引き下げる勧告をおこなった。

 勧告は、4月に人事院が緊急に実施した特別調査の結果にもとづき、期末・勤勉手当の0.2月分の支給を「凍結」するとしている。これが実施されれば、当初予定された支給金額から、平均で約8万円もの減額が強行されることとなる。

 与党による一時金引き下げの議員立法の動きに追随・迎合し、公務労働者の生活切り下げをせまる一時金削減に抗議し、勧告の撤回を求めるものである。

2、公務労組連絡会は、人事院が特別調査を開始したときから、一貫して、今回の一時金削減が、労働基本権制約の「代償措置」たる勧告制度をふみにじり、従来のルールを無視した道理のないものであることを主張してきた。

 わずか2千の民間企業から10日たらずで集めた不十分な調査に加え、夏季一時金の支給を決定している企業が全体の2割にとどまるなど、人事院みずからが「不確定要素」を認めざるをえなかったデータをもってして、大幅な一時金を削減する合理性はどこにもない。「代償措置」である人事院によるルール違反、公務員への権利侵害は断じて認められない。

3、公務員の一時金引削減の動きは、今も交渉が続く民間賃金にもただちに影響がおよぶこととなる。理不尽な攻撃に対しては、公務労働者のみならず、民間労組からもいち早く反対の声があがった。全労連民間部会や民間労組からは、民間・公務の共同でのたたかいが呼びかけられ、国民春闘共闘に結集する民間労組代表は、人事院に出向いて、具体的に問題点を追及した。

 景気回復がめざされているなか、労働者の賃下げは消費後退を招き、さらなる景気悪化につながることは、誰の目にも明らかである。その点でも、人事院の勧告には道理がない。

4、国会には先月27日、「緊急経済対策」と称して15兆円規模の大型補正予算が提出された。大型公共事業で大企業に奉仕しつつ、財源を赤字国債に求め、2年度の消費税引き上げと引き替えにした補正予算には、労働者の雇用と国民生活を改善する視点は見あたらない。

 内需中心に日本経済を転換するうえで、労働者の賃上げこそ景気回復の早道である。公務労組連絡会は、政府・人事院による道理のない賃下げ攻撃に屈さず、政府の不当な圧力によって地方自治体でも本格化している一時金削減の動きに反対し、すべての労働者の雇用と暮らしを守るたたかいに全力をあげる決意である。(以 上)

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( 2009/05/01 15:32 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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