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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年4月13日 NO.780 地方公務員の賃金・労働条件の改善を求めて全人連に要請 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年4月13日 NO.780

自治体での夏の一時金カットに反対する

= 地方公務員の賃金・労働条件の改善を求めて全人連に要請 =
 公務労組連絡会は13日、自治労連・全教と共同して、全国人事委員会連合会(全人連)への要請行動にとりくみました。

 要請では、全国の主要な地方人事委員会の代表を前にして、去る8日の申し入れにつづいて、夏の一時金引き下げをねらった追加調査などをおこなわないよう重ねて求めました。また、地方人事委員会勧告にむけて、5月から民間賃金実態調査が開始されるもとで、地方公務員の賃金・労働条件の改善などを申し入れました。
地域経済活性化へ労働者の積極的な賃議改善を求める

 全人連への申し入れには、公務労組連絡会からは、山口議長を先頭に若井副議長(自治労連委員長代行)、黒田事務局長、蟹沢・鈴木両事務局次長、柴田・木原の各幹事、全教から北村書記長が出席しました。全人連は、内田会長(東京都人事委員会委員長)をはじめ、中澤(北海道)、石附(宮城県)、澤田(静岡県)、井上(横浜市)、那須(愛知県)、帯野(大阪府)、高升(広島県)、古川(徳島県)、永次(福岡県)の各人事委員会代表ほかが出席しました。

 はじめに、山口委員長は、「要請書」(別掲)を内田会長に手交したうえ、民間の夏の一時金に関わる人事院の「特別調査」が開始され、総務省も、各地の人事委員会の対応を文書で照会しているなかで、「唐突とも言える一時金引き下げは、ルール違反であり、景気回復にも悪影響をあたえる。地方人事委員会では、こうした動きに追随せず、公務員の生活改善むけた努力を要請する」と強く求めました。

 また、今年の地方人事委員会勧告にむけて、「今年の春闘は、かつてなく厳しい結果だが、生活保護を受けなければならない労働者がいる一方で、大企業は依然として膨大な内部留保をため込んでいる。こうしたときこそ内部留保を雇用や暮らしに回すべきだ。消費拡大による景気回復には、労働者の賃上げは重要だ。地域経済や民間労働者の賃金にも影響する公務員給与改善にむけて、積極的な検討を求める」と要請しました。

 若井副議長・自治労連委員長代行は、「人事院の特別調査は、労働基本権制約の代償措置とはあいいれないものだ。地方の人事委員会は、第三者機関としての誇りを持って対応してもらいたい。また、持ち家に係る住居手当の廃止は、国に追随せず、持ち家率が高い地方公務員の実態をふまえた対応を求める」とのべ、全教の北村書記長は、「保護者の失業や営業破壊で就業が困難となり、子どもが貧困の犠牲者になっている。そのなかで一時金の引き下げは、民間にも影響し、さらなる貧困を招く」と指摘し、一時金カットの勧告などはしないよう求めました。

 これに対して、内田会長は、以下のように回答しました。

(内田全人連会長回答)

 ただいまのみなさんからの要請につきましては、確かに承った。早速、役員県を通じて、全国の人事委員会に伝えたい。

 なお、先週(8日)申し入れのあった夏季一時金に関する要請書は、すでに、全国の人事委員会に伝えている。

 最近の経済情勢や春季労使交渉を巡る状況では、去る3月16日に発表された月例経済報告において、政府は、景気の基調判断を「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」とし、「景気の先行きについても、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」などと、引き続き厳しい見方を示している。

 本年3月の春季労使交渉では、大手企業から、「賃上げの見送り」「一時金の減額」とする回答が相次いでおり、製造業では、定期昇給の凍結に踏み切る企業も出ている。このような厳しい状況が、今後の中小企業の回答にも影響を与えるものと、本年の春季労使交渉の結果に注目している。

 人事院は、去る4月6日、民間の一時金の支給状況を緊急に把握する必要があるとして、「特別調査」を実施すると発表し、現在、全国の企業から抽出した約2,700社に対して、4月24日までの間、郵送により調査を実施しているところだ。

 過去においても、人事院は、民間企業における賃金や一時金が記録的な伸びを示した昭和49年に、今回と同様、特別調査をおこなった上で、当時の経済状況を考慮して、「期末手当の支給の特例に関する勧告」をおこなったことがる。

 このような中、各人事委員会においては、人事院の調査結果やその後の動向を注視しながら、それぞれの団体における対応について検討している。

 また、本年も、各人事委員会は、5月初旬から、民間給与実態調査を人事院と共同で実施していくことを予定しており、民間の賃金水準の適切な把握に努めていく。

 要請の個々の内容は、各人事委員会において、その調査結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討をしていくことになる。

 公務員の給与を取り巻く環境は、これまで以上に厳しさを増しているが、人事委員会は、本年も中立かつ公正な第三者機関として、その使命を果たしていく。

 全人連としても、人事院や各人事委員会との意見交換に、十分努めていきたいと考えている。



【別添:全人連への要請書】

2009年4月13日
全国人事委員会連合会
会長 内田 公三 様

公務労組連絡会議長 山口  隆
自治労連中央執行委員長 大黒 作治
全教中央執行委員長 山口 隆

地方公務員の給与勧告に関わる要請書

 日頃から地方公務員の勤務条件の向上にご努力いただいていることに敬意を表します。

 日本経済の急速な悪化にともない、自動車や電機など製造業大手を中心とした非正規労働者の大量解雇や、中小企業の倒産件数も増大しています。

 こうした経済情勢を背景に、09春闘の賃金交渉はかつてなく厳しく、民間大手の妥結状況では、軒並みベースアップがゼロとなり、定期昇給さえも凍結される状況となっています。

 とりわけ、大企業各社の業績悪化を直接反映して、一時金の落ち込みは激しく、民間の調査機関の発表では、今年の夏のボーナスは、約40万円もダウンするとの見込みも示されています。しかし、企業の業績悪化は、外需に頼って経営を拡大してきたことに原因があり、その犠牲を労働者に転嫁することは認められません。

 重大なことは、このような民間実態をふまえて、国家公務員の夏の一時金の削減がねらわれていることです。与党の議員立による一時金引き下げ法案提出の動きとあわせて、人事院も、夏のボーナスにしぼった民間実態調査を開始しました。

 いま公務員の一時金が引き下げられれば、未妥結の中小企業の賃金交渉にも否定的な影響をあたえることは必至です。そのことは、国民のふところを冷え込ませることとなり、個人消費拡大で景気回復をはかるという政府の景気対策とも逆行します。

 私たちは、すでに4月8日に貴職に要請してきたところですが、各地の人事委員会がこうした動きに追随することなく、「第三者機関」としての役割を果たすよう求めます。

 一方で、5月からは例年の民間給与実態調査が始まります。今後、地方人事委員会の勧告作業をすすめるにあたって、貴職が地方公務員の生活改善と、地域経済の活性化、住民の暮らしを守るという積極的な立場に立ち、下記の要求事項の実現にむけて、下記要求の実現へ尽力されることを要請するものです。



1、民間給与実態調査にあたっては、単に民間の給与水準と機械的に比較するのではなく、地方自治や地方公共団体のあり方、公務・公共サービスのあり方と密接不可分であることや、民間労働者の賃金や地域経済への影響を十分留意して作業をおこなうこと。とりわけ、比較対象企業規模を100人以上にすること。

2、教員給与について、義務教育等教員特別手当削減の動向を考慮に入れ、文部科学省が実施した勤務実態調査を踏まえた適切な給与水準を確保すること。

3、国家公務員の自宅に係る住居手当について人事院が廃止にむけた検討をすすめるもと、地方公務員においては、住宅費負担の実態にもとづき、自宅に係る住居手当の廃止はおこなわず、充実をはかること。

4、住民に信頼される中立・公正な地方行政を確保する観点から、競争原理、「成果・業績」にもとづく給与・人事管理制度実施などの勧告をおこなわないこと。

5、公務員総人件費削減のもとで増加している臨時・非常勤職員について、昨年8月に示された人事院の「指針」もふまえつつ、給与・労働条件の改善、均等待遇の実現、在職中の職員の雇用確保などにむけて必要な対策をおこなうこと。

6、介護休暇制度について、日数の増加や対象者の拡大、休業手当金の上限規制の撤廃、十分な所得保障など改善を行うこと。また、育児休業制度についても、無給規定の撤廃をはじめ、十分な所得補償を行うこと。

  当面、育児休業手当金については、適用要件をなくし取得者全員に1歳6か月まで支給すること。

以 上

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( 2009/04/14 14:19 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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