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【日高教・談話】沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の調印・国会提出に抗議し、撤回を求める 

日高教から2月25日付で談話「沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の調印・国会提出に抗議し、撤回を求める」が発表されていますので紹介します。 2009 年2 月25 日
沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の調印・国会提出に抗議し、撤回を求める(談話)

日本高等学校教職員組合
書記長 藤田 新一

麻生内閣は、沖縄・米海兵隊のグアム「移転」に関する協定を閣議決定し、国会に提出して早期に国会承認を得ようとしている。同協定は去る2 月17 日、中曽根弘文外相とクリントン米国務長官が署名したものであるが、その内容には重大な問題があり、国会の数の力で同協定を承認し、予算を執行しようとすることは断じて許されない。米領であるグアムに米海兵隊の新基地を建設する経費を、日本が負担する理由がどこにあるか。国際社会においてこのような例は見たことも、聞いたこともない。
この間、日本の歴代政府は、沖縄の海兵隊がグアムに移転し日本の負担は軽減することを同協定調印の口実にしてきた。しかし、同協定の第3 条では、日本政府が「普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する」ことまで書き込まれており、また、「沖縄から8000人が(グアム)に移るが、別のところから(兵士と家族が)やってくる」という在日米大使館からの発言もある。沖縄や岩国、横須賀などでは現に米軍基地が強化されている。これらの事実は、同協定が日本の負担軽減どころか、米軍(基地)の再編・強化のための資金提供にほかならないことを示している。
このような資金提供を、憲法9 条をもつわが国がおこなうことは断じて認められない。こんにちの雇用とくらしの危機で苦しむ国民に対して、手を差しのべる具体策が求められている。米軍の再編強化に手を貸す28 億ドル(1 ドル103 円換算で2880 億円)もの巨額の税金を提供することをきっぱり断念し、その分はすべて国民のくらしを支え、経済を建て直すために使うことをつよく求めるものである。
また、自・公政権がこのような屈辱的な協定に調印し、予算を執行しようとする背景に日米安保条約がある。日高教はこの廃棄を求めて国民とともに運動を強める決意を表明する。

以 上
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( 2009/02/26 12:38 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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