ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
( --/--/-- --:-- ) Category スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.771 「官製ワーキングプア集会」に会場あふれる参加者 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年2月19日 NO.771

「官製ワーキングプア集会」に会場あふれる参加者

= 公務職場の実態を告発し、たたかう決意を固め合う =
 全労連公務部会は2月14日、「使い捨てられてたまるか!官製ワーキングプア」告発集会を、東京都内で開催しました。

 この集会は、「2・13中央総行動」に連動させて、全労連・非正規雇用労働者全国センターとの共催で開かれたもので、当日は、会場あふれる120名が参加し、6社のマスコミが取材に訪れました。

 参加者の報告・発言を通して、「構造改革」にもとづく公務員総人件費削減によって、国や自治体の職場で臨時・非常勤職員が増加し、公務サービスの民間委託がすすむなかで、賃金削減や雇い止めなどが強行されている実態が告発され、「官製ワーキングプア」の根絶をめざしてたたかいを強めることを全体で確認しました。 競争入札で2千人解雇の危険性も

 主催者を代表してあいさつした全労連公務部会の若井雅明代表委員は、「派遣切りは、雇用政策と政治・経済の課題そのものだ。NHK番組報道では公務のありようを含めて議論されるなど、明らかな変化がおこっている。政治を変えるチャンスだ」とのべ、集会での活発な討議を呼びかけました。

 全労連公務部会の秋山正臣事務局次長・賃金専門委員長が基調報告をおこない、「公務職場でさまざまな業務に競争入札がひろがっている。落札業者が安定せず、常に雇用不安がある」と指摘し、「臨時・非常勤職員は、日々雇用という国家公務員法と労働基準法のはざまにあり、解雇の制限が何もない無権利状態で、民間以上にひどい。生活できる賃金確保を義務付ける公契約法・条例制定の実現が必要だ」と強調しました。

 続いて、現場で過酷な労働条件で働く臨時・非常勤職員や委託先労働者の実態が次々に明らかにされました。

 道路や河川を監視する国土交通省職員を支える車両管理員の労組、日本道路興運労働組合からは、「高度な運転技術が必要とされる専門性の高い仕事なのに、誰でもできるからと一般競争入札とされた。いくらがんばっても収入は低いままだ。国土交通省の委託業務の削減方針により、昨年夏の入札では420人が整理解雇された。今年度末には2千人が解雇される危険性が高まっている」と報告がありました。

 法務局の登記業務を委託されている民事法務協会労働組合からは、市場化テストの導入により、37年間法務行政を支えてきた職員620人の首切りが強行されようとしている実態が告発され、「私たちは誇りをもって働いてきたが、『市場化テスト』という民間参入の政策によって、仕事はあるのに職場を追われる現実に、怒りと悔しさを感じている。失業の危機に立たされ、雇用と生活への不安におしつぶされそうになる思いを抱えながら、日々を送っている」と切々と語られ、今後、団体交渉で雇用の確保を求め、貧困と格差をなくすため、全国一律最低賃金制と均等待遇、公契約法の制定を求める決意が語られました。

「子どもにきちんとした生活を」と涙ながらに訴え

 非常勤職員として働く全医労鳥取医療センター支部の仲間からは、国立病院が独立行政法人になって雇用形態が変わって時給が大幅にダウンしたことが報告されました。生活の切りつめがせまられるなか、たたかいのなかで時給の10円アップを勝ち取、節約していた灯油を買って久しぶりにストーブをつけると、子どもが「ストーブつけたら暖かいね」と喜んでくれたと涙ながらに訴えました。

 自治労連本部からは総務省の「短時間勤務のあり方研究会報告」の内容が報告され、不当な雇い止めを合法化するものであり、均等待遇の原則が欠落していることなどを指摘し、改善に向けたとりくみの重要性を訴えました。

 東京公務公共一般労組からは、多摩市にある福祉施設において、正規職員採用を理由に非正規職員50人の雇い止めがされようとしていることや、「派遣切り」された労働者を非常勤職員として採用する一方、いま働いている非正規労働者を解雇している自治体の実態などが報告され、ナショナルセンターを越えて4月26日に開かれる『反・官製ワーキングプア』集会への参加が呼びかけられました。

 全労連・全国一般からは、民間委託した下水処理場業務の落札額が下がり続けており、すさまじい劣悪な賃金で働いている実態と経営が成り立たないとして企業の撤退が相次いでいることが報告されました。

 埼高組の臨時教職員の仲間は、年収80万円のみで、生活保護を受けて教壇にたっている非常勤教員がいることや、給食の民間委託などを加えると、教育現場の非正規労働者は自治体も正確に把握できないほどの状態になっていることを報告しました。こうしたもと、労働組合のたたかいにより改善していこうとする仲間が増えており、組織拡大が進んでいることも紹介されました。

公務サービス破壊を許さないたたかいと結びつけて

 引き続きフロア発言として、特殊法人労連、大阪自治労連・枚方市職労、国公労連の全労働、全建労九州地本大分支部から、単産でのとりくみや職場実態などが報告されました。

 黒田公務部会事務局長は、「派遣切りなど非正規労働者をめぐる周辺状況が大きく変化するなかでの集会となった。業務の非正規への置き換えや、競争入札による民間委託は、住民の暮らしや命を守る公務サービスの質の低下や、住民への新たな負担につながる。そのことを国民的にも明らかにしながら、職場を基礎に労働組合を大きくして、一人ひとりが知恵を寄せ合いたたかいを広げよう」と討論をまとめました。

 また、「公務の切り売りによる労働者の使い捨てを許さない決議」(別掲)を集会参加者全体で確認し、最後に、全労連非正規センターの井筒事務局長の閉会あいさつで集会を閉じました。

以 上

【集会決議】

公務の切り売りによる労働者の使い捨てを許さない決議

使い捨てにされてたまるか!

「官製ワーキングプア」2.14告発集会

 「構造改革」による公務員削減・総人件費削減のもとで、正規職員から非正規職員への置き換えや民間委託がすすみ、国や自治体の職場で、非正規職員である臨時職員、非常勤職員、委託職員が増加してきており、雇用形態も多様化している。また、市場化テストの導入や競争入札の増加などにより、労働者が商品のごとく扱われ、公務職場でも雇用破壊が行われようとしている。

 昨年秋から大手製造業を中心に行われた「派遣切り」などは、大きな社会問題となり、大企業の社会的責任を問いかけた。一方、公務職場においても、無駄の排除を理由とした競争入札の原則導入により、委託労働者などの雇用が破壊されようとしている。

 公務員に対するバッシングが続いていることもあり、公務における非正規問題にまで焦点は当たっていないが、今年度末で多数の雇用が危機にさらされている。加えて、競争入札の激化による入札単価の切り下げ競争により、賃金の切り下げ提案が横行している。国や自治体がこのような雇用破壊をおこすことは見過ごすことができない。政府は、雇用に対する責任を果たすべきである。

 集会では、公務職場における臨時職員、非常勤職員、委託職員の実態と雇用と労働条件を守る各単産でのたたかいや現場実態の告発がなされた。正規・非正規・委託を問わず、労働者の連帯で、公務職場における雇用破壊をストップさせる運動を大きく広げなければならない。そのためにも、本日の集会を起点にあらゆるとりくみを強化する必要がある。

 「構造改革」路線に基づく総人件費削減、公務・公共サービス破壊の攻撃に対するたたかいを基軸に、公務・公共サービスの拡充を目指すとともに、委託労働者などの雇用破壊にストップをかけ、労働条件の底割れを許さないための「公契約」運動を発展させるものである。

 以上、決議する。

スポンサーサイト
( 2009/02/19 13:55 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する
ホームページ
■岐阜教組のホームページはこちらです。 http://www.gifukyoso.org
カテゴリー
CalendArchive
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。