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【賃金カット】2/13・県へ賃金カット反対署名8220筆提出 

県へ賃金カット反対署名8220筆提出
20090213賃金カット反対署名提出
岐阜県教職員組合連絡会議は2月13日、古田県知事宛に「今すぐ賃金カットを撤回せよ」署名を提出しました。先週末から取り組み、一週間足らずの期間でしたが、全県の教職員から寄せられた署名数は提出時点で8220筆となりました。

県側は人事課長と教職員課長が対応しました。組合連の竹中議長は「緊急に取り組んだ署名だったが、8000筆余も集まった。教職員の思いを重く受け止めて欲しい」と人事課長に伝え手渡しました。

 組合連は県教委との再交渉を、教育長出席のもとで、延長された交渉期限18日より前に行うことを要請。教職員課の丹羽課長は「日程的には17日しかない。教育長も出席をするよう、最大限の努力をする」と回答しました。

交渉期日が急遽2月18日まで延びたため、署名も18日まで受け付けます。お手元にありましたら、ぜひお寄せ下さい。

■以下の署名を多く集めましょう!(2月18日まで・交渉期限を延期させました!)
「今すぐ賃金カットを撤回せよ」
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/02/2009kyuuyo_cut_no.pdf

2009年2月13日
岐阜県知事
古田 肇 様

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 竹中美喜夫

岐阜県職員給与削減に対する要望書

2月2日の岐阜県職員給与削減についての古田県知事の口頭での提示後、岐阜県教職員組合連絡会議(岐阜県教職員組合、高山市教職員組合、飛騨市教職員組合、揖斐郡教職員組合、養老郡教職員組合)※以下、組合連 は、この突然の給与削減は到底受け入れられないとして、2月9日に岐阜県教育委員会教職員課との団体交渉を行いました。その、交渉の場には財政当局が直接出席しての詳しい説明を求めたにもかかわらず、残念ながら出席はなく、全く今回の給与削減の中味が不透明なままで、とても交渉と言えるものではありませんでした。組合連はこの交渉の中で次の5点を改めて要望しました。
(1)賃金カットの試算モデル(教職員年代別)を提示すること。
(2)公共事業費見直しなど人件費・管理経費削減以外の方策がないのかという検討資料と、財政不足解消の今後の見通しを示す資料を提示すること。
(3)若年層や常勤・非常勤講師など低賃金の方に配慮した保障をすること。
(4)次回、交渉には知事、財政当局や教育長が出席して、詳しい資料を提示して説明すること。
(5)現場の教職員に対しても早急に説明を含めた文章を出すべきであること。
組合連は基本的に給与削減に反対で、他の方策があるという立場に立ちつつも、現段階ではその交渉にも到らないお粗末な内容提示であることを訴えました。

その後、2月10日に岐阜県副知事名で各県立学校に今回の給与削減に到る副知事の言葉と若干の資料が各校長を通じて職員に配布されました。しかし、組合連としてはその内容にいくつかの疑問点があります。

1.最大の疑問は2月2日の次点で詳しい財政状況の資料を示せない状態で、しかも財政不足額の試算など2月12日の次点で計数精査中でありながら、なぜ60億円の人件費削減が決められ、マスコミ発表がなされたのか、とういうこと。 
2.当初予算に対する財源不足に対して財源の不足をどう確保するかの前に、当初予算の中の来年度実施延期できる項目がないか、の見直しをするのが先ではないのか。もしされたとしたらどう、見直されたのか。人件費削減の前に再度見直すべきではないのか。
3.財源不足570億円に対する対応の添付資料において、例えば「投資的経費の抑制」「さらなる歳出の見直し等」など、「県職員給与の臨時的抑制」以外の項目については、その具体的中味がわからない。ひとつひとつの対応項目について具体的説明が組合や職員に対して必要ではないのか。

組合連はこの問題では、共同での交渉は時間などの問題でできませんが、岐阜県職員組合や岐阜県学校職員組合とも連絡をとりながら交渉を進めています。立場の違いはあっても、この問題では県職員全体の生活に関わる重要な共通した問題です。岐阜県職員組合に対しては交渉期限が18日になったと聞いておりますが、組合連に対しても早急に上記疑問点に対する回答が交渉でなされることを求めます。
また、組合連は2月2日の提示後、このような私たちの思いを県知事に訴えるべく、全教職員署名に取り組んでいます。1次集約分を本日人事課を通じてお渡ししましたので、教職員全体の思いをくみとっていただけるようお願いいたします。



2009年2月13日
岐阜県教育長
松川 禮子 様

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 竹中美喜夫

岐阜県職員給与削減に対する要望書

2月2日の岐阜県職員給与削減についての古田県知事の口頭での提示後、岐阜県教職員組合連絡会議(岐阜県教職員組合、高山市教職員組合、飛騨市教職員組合、揖斐郡教職員組合、養老郡教職員組合)※以下、組合連 は、この突然の給与削減は到底受け入れられないとして、2月9日に岐阜県教育委員会教職員課との団体交渉を行いました。その、交渉の場には財政当局が直接出席しての詳しい説明を求めたにもかかわらず、残念ながら出席はなく、全く今回の給与削減の中味が不透明なままで、とても交渉と言えるものではありませんでした。組合連はこの交渉の中で次の5点を改めて要望しました。
(1)賃金カットの試算モデル(教職員年代別)を提示すること。
(2)公共事業費見直しなど人件費・管理経費削減以外の方策がないのかという検討資料と、財政不足解消の今後の見通しを示す資料を提示すること。
(3)若年層や常勤・非常勤講師など低賃金の方に配慮した保障をすること。
(4)次回、交渉には知事、財政当局や教育長が出席して、詳しい資料を提示して説明すること。
(5)現場の教職員に対しても早急に説明を含めた文章を出すべきであること。
組合連は基本的に給与削減に反対で、他の方策があるという立場に立ちつつも、現段階ではその交渉にも到らないお粗末な内容提示であることを訴えました。

その後、2月10日に岐阜県副知事名で各県立学校に今回の給与削減に到る副知事の言葉と若干の資料が各校長を通じて職員に配布されました。しかし、組合連としてはその内容にいくつかの疑問点があります。

1.最大の疑問は2月2日の次点で詳しい財政状況の資料を示せない状態で、しかも財政不足額の試算など2月12日の次点で計数精査中でありながら、なぜ60億円の人件費削減が決められ、マスコミ発表がなされたのか、とういうこと。 
2.当初予算に対する財源不足に対して財源の不足をどう確保するかの前に、当初予算の中の来年度実施延期できる項目がないか、の見直しをするのが先ではないのか。もしされたとしたらどう、見直されたのか。人件費削減の前に再度見直すべきではないのか。
3.財源不足570億円に対する対応の添付資料において、例えば「投資的経費の抑制」「さらなる歳出の見直し等」など、「県職員給与の臨時的抑制」以外の項目については、その具体的中味がわからない。ひとつひとつの対応項目について具体的説明が組合や職員に対して必要ではないのか。

組合連はこの問題では、共同での交渉は時間などの問題でできませんが、岐阜県職員組合や岐阜県学校職員組合とも連絡をとりながら交渉を進めています。立場の違いはあっても、この問題では県職員全体の生活に関わる重要な共通した問題です。岐阜県職員組合に対しては交渉期限が18日になったと聞いておりますが、組合連に対しても早急に上記疑問点に対する回答が交渉でなされることを求めます。
また、組合連は2月2日の提示後、このような私たちの思いを県知事に訴えるべく、全教職員署名に取り組んでいます。1次集約分を本日人事課を通じて県知事にお渡ししました。署名と共に上記の内容を訴えた要請書を県知事・副知事宛にお渡ししました。県教委においても全教職員の思いをくみとっていただけるようお願いいたします。

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( 2009/02/13 17:23 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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