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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.769 賃金・労働条件の改善へ、政府・人事院に春闘要求書を提出 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年2月12日 NO.769

経済がきびしいときこそ公務サービスの役割発揮を

= 賃金・労働条件の改善へ、政府・人事院に春闘要求書を提出 =

 1万人規模でとりくまれる「2・13中央総行動」を翌日にひかえた12日、公務労組連絡会は、政府・人事院に対して、「09年春闘統一要求書」を提出しました。

 昨年末からの世界経済の急速な悪化、大企業を中心とした大規模なリストラ計画がひかえるもと、労働者・国民の雇用や生活を守るために、公務・公共サービスの役割発揮がこれまで以上に求められています。


 要求書提出では、「11,000円・2.8%」の水準要求とともに、誰でも1万円の賃金底上げ、「時給1,000円」の最低賃金の実現を柱に、正規・非正規を問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件の改善を強く求めました。
生活保護の増大に対応できる人員体制の確立が必要

 総務省の要求書提出には、公務労組連絡会から黒田事務局長、蟹沢・鈴木の両事務局次長が参加、総務省は、人事・恩給局総務課の津村総括課長補佐、遠山課長補佐ほかが対応しました。

 政府・総務省への「統一要求書」提出にあたって黒田事務局長は、「言うまでもなくきびしい情勢のなかでの09春闘だ。将来への不安から、生活改善を求める要求はより切実になっている。また、国民の生活を守るという公務労働の役割を発揮する必要がある。そうした観点から、賃金改善とともに、公務・公共サービスの拡充にむけて、要求書に沿って誠意ある検討を求める」と要請しました。

 鈴木事務局次長(自治労連)は、「『派遣切り』などで職と住がなくなり、自治体では生活保護の申請が増えている。その一方で、職員は減らされ、非正規に置き換えられるなどで必ずしも満足な対応ができないでいる。正規職員の増員を強く求める」とのべ、蟹澤事務局次長(全教)は、「経済や雇用が大変なとき、国・自治体が底支えする施策が必要だ。内需中心に日本経済を変えていくために積極的な賃金改善の声があがっている」と指摘しました。

 津村総括課長補佐は、「いただいた要求の趣旨は充分にうけたまわった。誠意ある回答にむけてよく検討したい」とのべました。

 この日は、春闘要求書とともに、「公務職場における雇用拡大に関する緊急要求」を提出し、かつてない規模の失業者が予想されるなかで、定員削減計画の中止、新規採用枠の拡大など公務職場での雇用拡大を求めました。

 また、人事院への要求書提出では、賃金・諸手当の改善とともに、民間よりも低い初任給の引き上げ、所定勤務時間の15分間短縮をふまえたさらなる時短の実現などを求めました。加えて、「公務員制度改革」の焦点となっている「内閣人事・行政管理局」の設置をめぐっては、憲法で保障された権利を守る立場から、人事院が積極的な役割を果たすよう求めました。

 人事院職員福祉局の小林主任職員団体調査官が要求書を受け取り、「要求はうけたまわった。関連の各部局の担当に伝え、検討をすすめたい」とのべました。

 公務労組連絡会では、今後、交渉を積み重ね、3月中下旬に最終的な回答を求めていくこととしています。

以 上

 ※政府・人事院への要求書は、公務労組連絡会のホームページに掲載しています。
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( 2009/02/13 09:33 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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