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憲法・教育闘争ニュース「秋田県藤里町「全国学力テスト」不参加」 

憲法・教育闘争ニュース No51

秋田県藤里町「全国学力テスト」不参加

◆知事の結果公表に反発

一昨年、昨年と続いて「全国一斉学力テスト」の結果がトップレベルだった秋田県では、文部科学省が「序列化や過度な競争を招く」として、市町村別の結果公表を禁じているにもかかわらず、昨年12月25日、知事が市町村別の小中学校の平均正答率を公表しました。秋田県知事は、結果公表について「公教育はプライバシーをのぞき公開が基本であり、学力テストの結果についても公表すべきものと考えていた。」「所得格差が教育格差、さらには子育て格差につながらないよう必要な施策を推進したい」としていますが、結果公表が格差をつくらないはずはありません。
結果公表に反発した同県教育委員会は委員長名で「きわめて遺憾である」とする抗議文書を県知事宛に提出しています。さらに教育委員会は、全国学力・学習状況調査結果の公表などについての文書で、「県教育委員会としては、結果の取り扱いについては実施要領の範囲内でおこなうこと」とし、2009年度実施予定の学力テストについては「各市町村教育委員会の委員の皆様で協議していただき、調査への参加を決定してくださるようお願いします」としています。

そのような中で、秋田県藤里町は、8日に教育委員の会議を開き、2009年度全国学力テストの現段階での不参加を決定しました。藤里町は、小学校も中学校も1校しかなく、「子どもたちをまもるために、また公表されるとなれば参加できない、が5人の教育委員の結論だ」としています。

ほかにも鳥取市の教育委員会会議でも、来年度の全国学力テストについて不参加の意見がほとんどの教育委員の意向だと報道されています。マスコミも『もうやめてはどうか』という見出しで「全国学力テストは、子どもの学力向上に役立っているのか疑わしい。詳細な成績を公表すれば、自治体や学校を序列化する懸念も消えない。文部科学省は来年度も続けるというが、もうやめてはどうか。」と社説で述べるに至っています。(2008年12月20日付け東京新聞)

◆不参加を含め、市町村教育委員会の自主的判断を求めるとりくみを強めよう

秋田県では、昨年全国学力テストの結果が発表された時点から、ねばり強いたたかいを繰り広げています。9月に知事が、定例記者会見で「各市町村が公表しなければ、知事の責任で公表せざるを得ない」と発言したことに対して、行政による教育介入であると強く抗議し、発言の撤回を求める要請書を、秋田県高等学校教職員組合として提出したことに続いて、秋田県教職員組合と連名で、知事宛と県教育委員会宛に要請書を提出しています。今回さらに『全国一斉学力テスト中止を求める要請書』を各市町村教育委員長宛に提出しています。その内容は、文部科学省に対し全国一斉学力テストを中止するよう意見をあげることと、教育委員会では全国一斉学力テストを実施しないよう申し入れています。

全教はすでに、市町村教育委員会に対して、①来年度の不参加を含め、地方教育行政の自主性を発揮した決定をおこなうよう、また②序列化や過度な競争につながる結果公表をおこなわないよう、都道府県教育委員会に対して、結果公表や、来年度の参加・不参加を含め「市町村教育委員会の自主的判断」を尊重するよう申し入れるよう提起しています。緊急に多くの父母・国民とともに、子どもたちを競争に追いやる全国一斉学力テストの不参加と廃止に追い込む運動を繰り広げましょう。
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( 2009/01/09 14:39 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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