ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【教育署名】県への提出は12月1日です! 

子どもたちにゆきとどいた教育を!
県内自治体キャラバン(2008年10月7日~11月6日)終わる!

 ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会では、わたしたちの請願項目の要求内容を各自治体に伝え、運動の前進をはかるために自治体キャラバンを行っています。今年も十月から十一月にかけて県内四十二のすべての市町村を訪問しました。限られた時間の中でしたが、教育長さんはじめ、市町村長さんや議長さんなどとお会いして教育署名の要請や懇談をおこないました。また、合わせて「国の責任で三十人学級の実現すること」「義務教育費の国庫負担率を二分の一に戻すこと」という内容の意見書をそれぞれの議会から上げてもらえるように申し入れも行いました。

教育署名提出集会

2008年12月1日(月)10:00~ 岐阜県議会棟2階
★県議会への署名は12月5日まで受け付けます。組合事務所まで届けてください!
★国会への署名提出は来年です。まだまだ間に合います!



◆署名用紙ダウンロード
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2008/09/2008_kyouiku_shomei.pdf
厳しい財政の中でも子どもたちのために
 懇談を通して一番感じたことは、どの市町村でも、特別支援や不登校支援など独自の加配や、その他の教育条件の整備に努力されているということです。国や県の教育予算削減が進められ、市町村の財政状況も厳しさを増している中、少しでも多くの教育予算をつけることために大変な苦労をされているようです。池田町や多治見市では、父母や住民の願いに応えて、独自に少人数学級を導入しています。しかし、こうした自治体では、財政的な面はもちろんのこと、学校や教職員の小さくない負担の上に制度が成り立っているのです。

教育に責任を持つのは国や県のはず
 少人数学級に限らず、本来は国や県の責任で行われるべきことまで、市町村に委ねられていることが本当に多くあるわけです。その結果、財政状況などの違いによって、どうしても市町村間の教育格差が生じてしまうのではないでしょうか。
ある教育長さんの次の言葉が印象的です。
「国は『地方への移譲』と盛んに言うが、肝心なところは国が握ったままだ。結局、大変なことばかりが地方に押し付けられている」と。
国や県の教育予算を大幅に増やすことが不可欠であることを、改めて痛感しました。

(事務局・村上)


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( 2008/11/27 12:06 ) Category 要求・課題 教育署名 | TB(0) | CM(0)
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