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【公務労組連】08年人事院勧告実施の閣議決定にあたって(声明)  

11月14日、公務労組連より声明「08年人事院勧告実施の閣議決定にあたって」が出されましたので紹介します。
08年人事院勧告実施の閣議決定にあたって(声明)

2008年11月14日

公務労組連絡会幹事会

1、麻生内閣は本日、国家公務員の月例給のベースアップ見送り、一時金の据え置き、本府省業務調整手当の新設などを内容とした2008年人事院勧告の実施を閣議決定した。

 同時に、所定勤務時間の7時間45分への短縮を求める時短勧告の取り扱いについても、「完全実施」が決定された。

 燃料費や食料品、電気・ガスなどの公共料金におよぶまで物価の急激な上昇に加え、世界的な経済危機を背景にした生活不安が労働者・国民の間にひろがっているもと、今年度の給与改善が見送られたことはきわめて不満である。

2、週休二日制以来、17年ぶりとなった時短勧告は、政府部内からも「(15分短縮が)国民に受け入れられるものかどうか」(町村官房長官、当時)など否定的な態度があらわにされていた。こうしたもとにあって、来年4月からの実施が決定されたことは、勧告後も政府に対する職場決議送付などに取り組んできた運動の成果である。

 公務・民間を問わず、長時間・過密労働が蔓延し、政府がめざす総労働時間の短縮が遅々としてすすまないなかで、わずか15分であっても8時間労働の枠を越えて勤務時間が短縮された意義は大きく、影響は公務員だけにとどまらない。そのことを確信にして、引き続き、超過勤務の縮減など労働条件の改善をめざす決意である。

3、地方公務員の給与改善では、国に準拠して軒並み改訂が見送られ、「マイナス勧告」や自治体当局による賃金カットも強行されている。また、人事院が非常勤職員の「給与決定に関する指針」を示したにもかかわらず、ほとんどの地方勧告で臨時・非常勤職員の賃金改善に言及されないなどの問題を残した。

 その背景には、地場賃金への準拠を迫る政府の圧力があり、そして、根底には、自治体財政の危機的状況を招いた地方切り捨ての「構造改革」がある。公務労組連絡会は、正規・非正規を問わずすべての労働者の賃金改善と、国・地方財政の民主的転換を求めてたたかうものである。

4、2年連続の政権投げ出しという異常事態のもと、これを引き継いだ麻生首相は、解散・総選挙を先送りにし、政権の座に居座り続けてきた。こうした政治的混乱が反映し、労働基本権制約の「代償措置」たる人事院勧告の取り扱いが、3か月以上にもわたって棚上げにされてきたことはきわめて不当である。

 一方、臨時国会では、後期高齢者医療制度の継続などを前提とした補正予算が成立し、自公政権は、アメリカへの戦争支援を続けるテロ特措法の成立までもねらっている。さらには、麻生首相が「緊急経済対策」と称して消費税増税を公言するにおよんでいる。

 公務労組連絡会は、引き続き、国民の生活危機打開に全力をあげるとともに、解散・総選挙を実現させ、政治の民主的転換をめざしてたたかう決意である。    (以 上)
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( 2008/11/14 17:50 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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