全教地方確定闘争速報・政府は、時短を含めた人勧実施の閣議決定へ
全教地方確定闘争速報
2008年11月13日
時短の早期実現を重ねて要請
政府は、明日時短を含めた人勧実施の閣議決定へ
公務労組連絡会は秋年闘争の第２次中央行動日である13日に、08年人勧の取り扱いをめぐって総務省と交渉しました。政府は、この間の２回の給与関係閣僚会議において、結論は先のばしにしています。公務労組連絡会は、この間、政府に対して、人事院勧告の取り扱いに向けた交渉を重ね、これ以上の判断先延ばしが許されるものではないと追及してきました。
私たちの要求は本府省業務調整手当の新設反対、勤務時間の短縮早期実現ですが、本日は、その立場での早期閣議決定、今国会での法成立をあらためて強く求めました。
判断先延ばしは許されない
総務省との交渉には、全教から米浦中央執行委員長（公務労組連絡会議長）と蟹澤生権局長が出席し、総務省側は、人事・恩給局の山村総括課長補佐、遠山課長補佐ほか５名が対応しました。
はじめに、米浦議長は、「勧告から3ヶ月以上も人勧の取扱い決定が引き延ばされている。勧告の焦点である時短勧告を、政治の動きに左右されずに実施することが使用者としての責任だ。」とのべ、政府の対応が遅れていることを厳しく追及しました。
明日（14日）時短実施の閣議決定
これに対して、山村総括課長補佐は、「総務大臣としては、労働基本権の代償措置である人事院勧告を尊重すべきとの立場で意見を申し上げてきた。明日（14日）、第3回目の給与関係閣僚会議を開いていただき、給与及び勤務時間について勧告どおり改定する旨の決定がなされるものと思う。その後の閣議で政府としての取扱い方針が決定される。」と回答しました。
この回答を受け、蟹澤生権局長は、「時短の実施は前向きに受け止めるが、実施されても、現場の長時間過密労働の改善とセットでなければ実効性にかける。重要なのは、時短と同時に、ゆき過ぎた定数削減に歯止めをかけ、定数増をともなった時短にすることだ」とかさねて要求しました。さらに米浦中央執行委員長が「長時間過密労働は深刻で、17年ぶりの労働時間短縮を契機にして、真の労働時間短縮にむけて全力をあげるべきだ。また、ＩＬＯ・ユネスコが先日『中間報告』をだしたが、日本政府などに対して労働組合との『有意義な交渉・協議』を求めている。国際基準から見ても日本の公務員の労働基本権確立は重要な課題になっており、使用者・政府としての検討を求める。」として、交渉を締めくくりました。
地方確定闘争で時短をかちとろう
総務省の回答からは、所定勤務時間短縮をふくむ法案が、来週以降、臨時国会に提出される見通しにあることが明らかにされています。
一方、各都道府県人勧においては、時短について、ほとんどが「国の動向を注視」するとの表現になっているため、当局も時短実現にむけた姿勢を必ずしも明確にしていません。
したがって、地方確定闘争において、国段階での時短実施を力にすべての公務職場での時短をかちとることが重要ですし、４月実施に向けた条例化が求められています。同時に、この到達点をすべての労働者の時短実現、労基法改正へとつなげていくため、０９春闘でのたたかいに全力をつくしましょう。
2008年11月13日
時短の早期実現を重ねて要請
政府は、明日時短を含めた人勧実施の閣議決定へ
公務労組連絡会は秋年闘争の第２次中央行動日である13日に、08年人勧の取り扱いをめぐって総務省と交渉しました。政府は、この間の２回の給与関係閣僚会議において、結論は先のばしにしています。公務労組連絡会は、この間、政府に対して、人事院勧告の取り扱いに向けた交渉を重ね、これ以上の判断先延ばしが許されるものではないと追及してきました。
私たちの要求は本府省業務調整手当の新設反対、勤務時間の短縮早期実現ですが、本日は、その立場での早期閣議決定、今国会での法成立をあらためて強く求めました。
判断先延ばしは許されない
総務省との交渉には、全教から米浦中央執行委員長（公務労組連絡会議長）と蟹澤生権局長が出席し、総務省側は、人事・恩給局の山村総括課長補佐、遠山課長補佐ほか５名が対応しました。
はじめに、米浦議長は、「勧告から3ヶ月以上も人勧の取扱い決定が引き延ばされている。勧告の焦点である時短勧告を、政治の動きに左右されずに実施することが使用者としての責任だ。」とのべ、政府の対応が遅れていることを厳しく追及しました。
明日（14日）時短実施の閣議決定
これに対して、山村総括課長補佐は、「総務大臣としては、労働基本権の代償措置である人事院勧告を尊重すべきとの立場で意見を申し上げてきた。明日（14日）、第3回目の給与関係閣僚会議を開いていただき、給与及び勤務時間について勧告どおり改定する旨の決定がなされるものと思う。その後の閣議で政府としての取扱い方針が決定される。」と回答しました。
この回答を受け、蟹澤生権局長は、「時短の実施は前向きに受け止めるが、実施されても、現場の長時間過密労働の改善とセットでなければ実効性にかける。重要なのは、時短と同時に、ゆき過ぎた定数削減に歯止めをかけ、定数増をともなった時短にすることだ」とかさねて要求しました。さらに米浦中央執行委員長が「長時間過密労働は深刻で、17年ぶりの労働時間短縮を契機にして、真の労働時間短縮にむけて全力をあげるべきだ。また、ＩＬＯ・ユネスコが先日『中間報告』をだしたが、日本政府などに対して労働組合との『有意義な交渉・協議』を求めている。国際基準から見ても日本の公務員の労働基本権確立は重要な課題になっており、使用者・政府としての検討を求める。」として、交渉を締めくくりました。
地方確定闘争で時短をかちとろう
総務省の回答からは、所定勤務時間短縮をふくむ法案が、来週以降、臨時国会に提出される見通しにあることが明らかにされています。
一方、各都道府県人勧においては、時短について、ほとんどが「国の動向を注視」するとの表現になっているため、当局も時短実現にむけた姿勢を必ずしも明確にしていません。
したがって、地方確定闘争において、国段階での時短実施を力にすべての公務職場での時短をかちとることが重要ですし、４月実施に向けた条例化が求められています。同時に、この到達点をすべての労働者の時短実現、労基法改正へとつなげていくため、０９春闘でのたたかいに全力をつくしましょう。
