ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【岐阜教組】08年度要求書 

2008年度岐阜県教職員組合の要求書を掲載します。

交渉日 2008年11月28日(金)15時~

■他の専門部の要求書・日程
http://gifukyoso.blog58.fc2.com/blog-entry-563.html 2008年11月28日
岐阜県教育委員会
教育長 松川禮子 様

岐阜県教職員組合
執行委員長 竹中 美喜夫

要求書

Ⅰ、賃金や勤務条件について
(1)岐阜県の行革推進に伴う、教職員削減計画を明らかにせよ。特に「平成21年度当初予算における歳出予算の見直し(教職員課定数分)」について明らかにせよ。

(2)岐阜県財政悪化の対策として考えられている「岐阜県長期構想」で含まれている教育関係部分を明らかにせよ。また実施の見通しを明らかにせよ。

(3)教職員の異動に関しては広域人事が連続しないなど、本人の状況や希望を考慮して行うこと。また、「岐阜県教育ビジョン」には今後も教員の活性化をはかるための広域人事を活用することを述べているが、ガソリン代高騰のおり見直しをすること。

(4)特任講師が来年度増員される予定と聞いたが、講師の数を増やすのではなく正規教員の採用数を増やすように努力すること。県独自での正規増員をすること。

(5)東濃高校での臨時教職員の給与返還の問題に関して、東濃高校臨時教職員と東濃高校分会から出されている要望書の内容をふまえて改善処置をとること。

(6)昨年度の新採1年目の退職者数、早期退職者数、今年度の資質向上研修者の数を明らかにすること。また、退職をせまるような言動がないよう指導すること。

Ⅱ、多忙化解消について
(1)06年4月3日の文科省通知「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」、07年12月6日の文科省通知「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」が徹底されるように県の総括安全衛生委員会で長時間勤務を集中的に論議する機関をつくるなどして、具体的対策を検討すること。

(2)愛知県のように修学旅行や部活動公式試合などあらかじめ計画された学校行事については授業に支障のない期間に振り替え、また平日の超過勤務分についても割り振りができるように校長会と申し合わせ改善すること。

(3)特に高校での夏休み短縮に伴う教職員の多忙化に鑑み、夏休みに夏季休暇がしっかりと消化されるように、愛知県のように「夏休み短縮は5日間までと規定する」ような規則改正を行うこと。

(4)小・中・高ともに「開かれた学校」を前提に休日に教職員や子どもが地域行事に強制参加させられる実態が増えている。あくまでも休日においては自主的な参加で強制されることがないようにすること。またやむをえず参加しなければならない行事も厳選するようにし、勤務した場合振り替えがなされるようにすること。

(5)岐阜県で2012年に行われる国体について、教育関係者に対する過度な動員や過剰な支出がないようにすること。また部活動に対する強化対策など過剰な負担がないようにすること。

(6)年休や病休の取得に関して正当な理由があるにも関わらず、取得を妨げるような管理職の言動は慎むようにすること。

Ⅲ、教育諸条件の整備について
(1)「全国学力・学習状況調査」(以下学力テストと呼ぶ)の市町村ごと・学校ごとの成績公表はしないようにすること。各自治体にも同様の指導をせよ。
 さらに、学力テストは政府与党内でも63億円もかかる事業だが、効果がないとしてむだな事業のひとつにあげられている。県として学力テスト廃止を国に求めること。

(2)高校入試の特色化選抜は多くの不合格者を生み、子どもに不安をもたらし、また多忙なスケュールで中学・高校それぞれの学校活動に支障をきたすなど問題が多いので、廃止すること。

(3)すべての教室に空調設備を完備すること。整備計画を明らかにすること。

(4)地域の教育を守るために、小規模校でも、地域の要望をふまえ、一方的な学校統廃合はしないこと。特に市岐商の立命館大学への譲渡に関わる問題について、岐阜市に対して住民の声を尊重するよう県として指導すること。

Ⅳ、その他について
(1)「岐阜県教育ビジョン」作成にあたって、今までの経緯、特にどのような意見が出て、どうビジョンに取り上げたかを概略を説明せよ。また、広く教員団体にも意見を求め、作成すること。

(2)県教育長と組合連など職員団体との懇談が定期的に行われるよう配慮すること。

(3)来年度4月導入が予想される「新しい職」に関して、組合連絡会議で提出した質問 ・要望書の回答をこの交渉の場でもらうか、文書でもらうようにすること。また、この事に関しての教員団体との懇談の場を持つこと。

(4)「岐阜県公立小中学校教頭任用候補者選考要項」において、県教育委員会事務局職員及び県知事部局職員が選考試験において1次選考を免除されている理由と免除の経緯について説明すること。また、県教育委員会事務局職員はどのような経緯で選考されるのか明らかにすること。また、高校の登用方法・基準についても明らかにすること。

(5)「貧困と格差」が広がっています。県教委として子どもの家計の経済状況を把握し、授業料減免や奨学金の拡大をすること。

(6)外国人労働者の子どもが増えています。市町村まかせにしないで、県として通訳を配置するなど、条件整備をすること。

(7)教職大学院について、現在現役教員の院生と学部生からの院生のうちわけを明らかにすること。また、教職大学院から新規採用になる場合初任者研修を受けるのか。
 また、この制度は現場に研修の業務が課されることや、正規教員を現場から大学院に派遣するなど現場の負担が大きいが、その割に効果が明らかでない。廃止して正規教員を増やすようにすること。

(8)ILO・ユネスコ共同専門家委員会(以下CEART)が全日本教職員組合の要請 にもとづいて、4月末に「教員の地位勧告」の適用を来日調査したが、その中間報告書を10月29日に公表した。それによれば、教職員評価制度などを「管理運営事項」扱いとしない(42項)、有意義な協議・交渉を行うことの重要性を指摘し、法改正を含め(43項)教職員組合政策の抜本的な転換を文科省・教育委員会に求める内容となっている。ILO・ユネスコはこの勧告を「強い説得的効果」と「倫理的な権威」を持っていると説明している。この中間報告と今後最終報告される勧告の内容を尊重し、勧告内容について改善すること。
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( 2008/11/12 17:24 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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