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【女性】08年度要求書 

2008年度組合連女性部の要求書を掲載します。

交渉日 2008年11月27日(木)15時~ 2008年11月27日
岐阜県教育委員会
教育長 松川禮子様

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 竹中美喜夫
女性部長 森本 よ志み

女性部要求書

はじめに
 私達女性教職員は、教師として、家庭人として、毎日を必死で生きています。身も心もボロボロになりながらも、「子どもの成長」に喜びを感じ、この仕事に誇りをもっているからです。しかし、昨年度の退職者をみてもわかるように、定年を待たずして退職している女性教職員が、増えてきています。どんなにこの仕事が好きでも、「体と心がもたない」程、大変な状況が現場にはあるのです。教師に余裕がなくて、子ども達によい教育ができるはずがありません。どうか、少しでも私達の要求を聞いていただき、少しずつでも働きやすい職場になるよう、ご協力をください。

 要求書と回答の内容に、毎年大きな変化がないこともあり、今年は昨年度の回答も併記しました。その上で、質問もし、要求もしていきたいと思います。交渉前段の回答では昨年から変化ある部分についてのみお答え下さい。

質問
1.私達は人間ドックの充実を要求してきましたが、補助対象が今年から40歳以上となり、10歳も引き上げられました。昨年度の交渉で「現状維持に努力している」と答えられましたが、残念ながら後退してしまいました。30代の教員の健康管理や人間ドック希望についてどのようにお考えですか。(予算補助、特別休暇)
2.今年から始まった「育児短時間勤務制度」の取得状況を教えてください。
3.「子の看護休暇」について「国や他県の動向を見ながら慎重に対処していきたい」という答えをいただきましたが、他県の動向をどのように把握され、どのように対処していただけますか。


1 健康で生き生きと働くために
1)本人の事情を無視した遠隔地配置をなくすこと。
→ 本人の希望は考慮するが最優先は無理。
2)労働安全衛生法を守り、休憩時間を保障し、全ての職場に男女別トイレ、休憩室、休養室、男女別更衣室を設置すること。→ 新たな設置は予算等の制約により無理。学校からの要望があればできる限りの対応をする。学校内での努力を要する。
3)人間ドックの内容を充実させること。
・女性関連検診(子宮ガン、乳ガン、骨粗鬆症)をオプションでなく基本とし、自己負担をなくすこと。
・検診項目に咽喉科・心療内科を設けること。
・要精検になった場合の検査を、特休とすること。(当面、病休で取れることを周知徹底すること)
・高額な検診項目(脳ドック)に対しての補助金の人数枠を拡大すること。
→予算がない。検査機関によって方法や料金が異なり公平性を欠くので自己負担をなくすことは困難。脳ドックの補助金は暫定的に増やした。財政状況の厳しい中、現状維持に努力している。検査は特休にはできない。病休は診断書が必要。
4)勤務実態を把握し、時間外勤務の是正・縮小を行ない、代休を保障すること。
→ 教員の多忙感の軽減と勤務のスリム化、早く帰る日の奨励をしている。
5)夏休みなど長期休業中に、教職員が勤務場所を離れて行う自主的研修を奨励し、保障すること。文化に接する研修など、その枠を広げること。
→ 「文化」の規定が不明。ふさわしい内容であれば所属長に承認される。

2 母性保護等に関わること
1)妊娠中の教職員の労働軽減のため、妊娠加配を設けること。
→母性保護の立場から各校において本人の状況に応じて対応しているはず。
2)妊娠中の体育実技の免除および代替教職員の確保を小学校・高校にも実現すること。(愛知・・小中高 三重・・小中高 長野・・小中高、1998~)
→中学校には独自の予算で確保。小高についても努力したいが今は厳しい。
3)育児休業期間の完全取得を保障すること。→職種の都合上完全取得しない場合もあるが取得できない状況ではない。
4)家族の看護や子育てのための家族休暇を新設すること。(兵庫・・家族の看護のための特別欠勤 10日、時間単位。愛知・9日。)
→ 今後の国の状況、他県の動向をみながら慎重に対処していきたい。取得の単位を日または時間単位としたので日数の拡大と同程度の効果が出ているのではないかと考えている。
・子の看護のための休暇を5日から7日とすること。
・現在、「中学就学前まで」を「中学卒業まで」とすること。
・現在「同一家族5日」を、一子毎に適応をはかること。当面、一子毎に1日ずつでもふやすこと。
(京都・・中学卒業まで7日+一子ふえる毎に一日加算。千葉・・一人7日、二人10日、授業参観などの学校行事にも適応)
5)更年期障害を特休とすること。
6)妊娠障害休暇を、14日に拡大すること。

3 介護休暇について
1)続きを簡略化し、分割1ヶ月単位取得など運用期間を弾力的にし、同一疾病でも取得可能にするなど、使いやすいものにすること。
→ これ以上の簡略化は難しい。分割1ケ月単位取得は学校運営に支障をきたすので認めていない。 
同一疾病でくり返し取得することは困難である。
2)介護休暇に引き続き、忌引き中も代替者が継続勤務できること。(何らかの形で忌引き中代替保障のある県20県以上。長野県、全職種に拡大。)
→ 代替者の継続は困難である。
3)介護休暇6ヶ月の後に介護欠勤3ヶ月の取得も可能にすること。(愛知・・休暇6月+欠勤30日  三重・・休暇6月+欠勤90日  富山休暇6月+欠勤6月 )
→ 介護休暇を3ケ月から6ケ月に延長した。その後の介護欠勤は考えていない。

4 不平等の解消の実現を
1)扶養手当の認定については、扶養者の男女差別をなくすこと。
→ 扶養手当は主たる扶養者に支給。
2)管理職登用について情報公開を進め、男女平等をはかること。(アンケートで多い。)
→性別に関わらず進めている。
3)セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等人権無視に対して、管理職への人権教育や学校における人権研修会を設けること。(アンケートでひどい状況が訴えられている。)
→ セクハラ、パワハラ防止の必要性を認識している。通知や訪問で意識の啓発、趣旨徹底に努めている。勤務評価についてもパワハラにつながることのないよう伝えた。
4)少数職種に対する差別をなくすこと。(実習教諭の免許をとっても何も変わらない。)
→ 学校は様々な職種の協力で運営されている。実習教諭にはより専門的な支援をいただいていると考えている。
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( 2008/11/11 14:00 ) Category 専門部 女性部 | TB(0) | CM(0)
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