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【臨対】08年度要求書 

2008年度臨時教職員対策部の要求書を掲載します。

交渉日 2008年11月13日(木)15時30分~ 2008年11月13日
岐阜県教育委員会
教育長 松川禮子 様

岐阜県教職員組合
執行委員長 竹中美喜夫
臨時教職員対策部部長 大村 彰

臨時教職員の労働条件の改善を求める要望書

ワーキングプアが社会的問題として取り上げられる中で,最近になって派遣制度の見直しが検討されるようになりました。10月7日の衆議院予算委員会では,トヨタ自動車グループの中核企業であるトヨタ車体が派遣労働者の変則的雇用によって,派遣労働者の正規雇用を逃れる事例が明らかにされました。労働者派遣法では「臨時的,一時的」の原則から,最長3年の受け入れ期間を過ぎた場合には派遣先が派遣労働者に雇用を申し込む義務を課しています。ところが「同じ業務に使わない期間が3か月を超えていれば派遣は継続されていない」(『派遣先指針』厚生労働省)があり,昨年に3か月と1日だけ全派遣労働者を同じ仕事内容の違うラインに配置換えを行いました。これで「派遣は継続されていない」というのです。この派遣社員の使いまわしに対して,麻生首相は「現実に照らして法のもとに対応する」と答弁しています。
さて,現在多くの臨時教職員は地方公務員法第22条の2の規定(6月以内の任用,一度だけ6月以内の更新は可,再更新はできない)のもとで,3月30日に任用を切り,3月31日の在職はありません。そもそも地公法第22条の2の規定は「緊急の場合,臨時の職に関する場合又は任用候補者名簿がない場合」に限り,同一人物を繰り返し任用することを想定していません。ところが現実には,臨時教職員は1年間に1日以上の空白を空けられながら任用を繰り返しています。産休や育休に関わる臨時的任用にいたっては,法的根拠がないにもかかわらず,3月31日の任用をカットされています。
 待遇面で問題なのは,現実には同じ人を任用しているにも関わらず,「全く別の人を雇っている」という考え方で臨時教職員は30才半ばで給与は上がらなくされています。現場では40代以上の臨時教職員が奮闘している事実を考えてほしいと思います。
非常勤講師も,本来なら何年か勤務する中で年次休暇の日数は一般企業と同様に増えていくはずなのに,意図的に任用と任用の間を2週間以上空けられることにより「任用は継続していない」ものとされています。したがって,非常勤講師は何年続けても,最初の6か月間は年休は取れないという現状です。
多くの臨時教職員が,正規任用を目指して教員採用選考試験に向かうとともに,現場で子どもたちと関わりたい願いをもって身分の不安定さに耐え勤務しています。ところで,選考は「選考される者の当該職の職務遂行能力の有無」を「選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定する」(職員の任用に関する規則 第11条)と定められ,その「基準」には「勤務成績等」も含まれています。何年も続けて任用される臨時教職員が「職務遂行能力」を有していることは明らかです。長年にわたって任用され続けている臨時教職員が「官製のワーキングプア」とならず,労働条件の面で大切にされ,経験を正当に評価された正規任用をされることを願って,以下のことを要望いたします。
(1)臨時教職員の任用,労働条件等に関して
 1) 病休や介護休暇などの代替臨時教職員の任用事由が任用期間終了前になくなった場合にも「自己  都合退職」の強要を行わず,労働基準法に従って解雇予告手当を支給して下さい。
2) 常勤の臨時教職員が産休を取れることはこれまでの交渉で確認されています。しかし,昨年度の交渉で,その代替は「予算上認めていない」と回答されています。臨時教職員が法で認められているように産休が取れるようにして下さい。
 3) 内規で定めているという常勤講師の給与の上限(1級65号給=約27万円)を撤廃して下さい。  この上限によって30代後半からの臨時教職員は給料が上がりません。現実に同じ人が繰り返し任用され経験が蓄積されているという現状を踏まえて,経験年数が考慮されるようにして下さい。
 4) 臨時的任用・非常勤講師の任用にあたって,年次休暇やとれる特別休暇の種類,退職手当等の労働条件について,所定の様式を示して確実に文書明示させるようにして下さい。
5) 非常勤講師の任用について,2つの任用の間に2週間以上の任用の空白を作ることがないようにして,人事院規則(非常勤職員の勤務時間及び休暇)で認められた休暇(年休など)を取れるようにして下さい。

(2)教員採用選考試験に関して
 貴教育委員会は文部科学省からの「教員の採用等における不正な行為の防止について」(7月10日付通知)を受け,教員採用選考試験に関していくつかの改善をされました。その中には,試験問題や解答,配点等の公表など,長らくお願いしてきた内容も多くありました。ここでは,更に改善していただきたい点について,次のことを要望いたします。
ところで,昨年までの交渉では「教員採用選考試験」に関わる要望は「交渉の対象外である」ということで,回答自体がいただけていません。しかし,現場で正式任用を渇望しながら勤務する臨時教職員と採用試験を切り離して考えることはできません。以下の要望に対する回答を求めます。

1) 教員採用選考において,臨時教員の経験と実績が正当に評価されるようにして下さい。3年前から愛知県でも実施されている特別選考(講師経験者の一次選考の免除)を検討して下さい。
2) 貴教育委員会は,教員採用選考試験における「採用選考基準を全て公表している」と文部科学省に回答し,「総合判定基準」も選考前に公表しているとしています。しかし実際には,選考前に明示しているのは「求める教師像」という「規準」であり,選考会議において合否を決定する「基準」は公表していません。文部科学省に対する回答通り,「総合判定基準」を公表して下さい。
 3) 教員採用選考試験においては選考試験の主旨に則り,選考基準を満たす志願者は全て「採用候補者名簿」に登載して下さい。
 4) 今回の改善で,希望する不合格者に「総合判定のランク」として,AからEの5段階でを開示し, 「さらに詳しい情報を伝えるようにした」と回答しました。さらに全国的な流れも踏まえ,筆記試験の得点や,面接,実技試験,論文等の得点も開示して下さい。
5) 全国64の自治体の中で45の自治体が認めている試験問題の持ち帰りを認めて下さい。
6) 教員採用選考試験における志願資格の年齢制限を撤廃して下さい。
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( 2008/11/11 14:00 ) Category 専門部 臨時教職員対策部 | TB(0) | CM(0)
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