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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.760 時間短縮にむけ臨時国会への法案提出を迫る 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年11月5日 NO.760

時間短縮にむけ臨時国会への法案提出を迫る

= 08年人事院勧告の取り扱いをめぐって総務省と交渉 =
 公務労組連絡会は5日、秋年闘争の第2次中央行動を来週13日にひかえるもと、08年人勧の取り扱いをめぐって総務省と交渉しました。


 政府は、10月28日に第2回の給与関係閣僚会議を開催しましたが、結論は先のばしにされています。また、麻生首相は、解散・総選挙を先送りし、与党内では臨時国会の会期延長が議論されるなど政治情勢が変化してきています。

 こうしたもと、交渉では、とりわけ焦点となっている時短勧告の早期閣議決定、今国会での法成立をあらためて強く求めました。
閣議決定先のばしは地方確定闘争にも影響

 総務省との交渉には、公務労組連絡会から黒田事務局長を先頭に、蟹澤・鈴木の両事務局次長が出席し、総務省側は、人事・恩給局の植村参事官補佐(給与担当)、小野寺参事官補佐(勤務時間担当)、遠山課長補佐ほかが対応しました。

 はじめに、黒田事務局長は、「9月17日に交渉したが、その際、総選挙が10月下旬にも実施されるとの認識のもと、総務省からは、勧告の取り扱いは、選挙後の新たな政治情勢のもとで判断されるものではないかとの見解表明があった。しかし、その後、政治情勢が大きく変化し、麻生首相は、年内は解散しないとの意向を示すばかりか、臨時国会を延長する動きまで伝えられている」と現状をのべたうえ、「9月時点の回答はすでに成り立たなくなっている。政府として、勧告実施を早期に決断すべきだ」と求めました。

 また、蟹澤事務局次長は、「地方では人事委員会の勧告がすべて出そろったが、人事院勧告の閣議決定がされないなかで、自治体当局は勧告の扱いを決定できない状況にある。職員のモチベーションにも関わる問題だ」と指摘、鈴木事務局次長も、マイナス勧告さえ出される地方勧告の状況も紹介し、労働条件改善にむけて時短勧告の早期実施を求めました。

「遅くない時期に閣議決定」との見通しを表明

 これに対して、植村参事官補佐は、「9月の中間交渉では、解散・総選挙が間近と伝えられていたが、現時点では、年内の解散はしない方向にむいている。総務省としては、例年ベースで作業をすすめ、取り扱い方針について給与関係閣僚会議などで結論がえられるべく準備をすすめている」とのべ、「遅くない時期に第3回目の給与関係閣僚会議が開かれ、しかるべき結論がえられるものと期待している」と回答しました。

 この回答を受け、黒田事務局長は、「公務労組連絡会として、13日に秋年闘争最大規模の中央行動を配置している。組合員の願いは切実であり、政治情勢がどうあろうが、職員の労働条件改善にむけて、全力をあげることが、使用者・政府としての責任だ。勧告にそった勤務時間短縮の早期実施、年内の確定に使用者として全力をあげよ」とかさねてのべ、交渉を締めくくりました。

「11・13第2次中央行動」に全国から参加を

 総務省の回答からは、所定勤務時間短縮をふくむ法案が今臨時国会に提出される見通しにあることが明らかにされています。

 しかし、一方で、先月28日の給与関係閣僚会議でも、慎重な検討を求める声が依然として出されています。さらに、突然の勧告日の延期、「15分短縮が今の世の中ですんなりと受けいれられるものかどうか」との町村官房長(当時)の発言をふまえれば、閣議決定まで手を緩めることのできない情勢にあることも明らかです。

 こうしたことからも、11月13日(木)の中央行動を多くの仲間の参加で成功させ、政府・総務省に対して、時短勧告の早期実施にむけてたたかいを強めていくことが求められています。職場・地域からの奮闘を呼びかけます。

以 上
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( 2008/11/06 12:33 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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