ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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「岐阜県の財政状況について」 (県総務部長通知・8/8付)にもの申す 

県の財政悪化は一般県職員や教職員に責任があるのですか?

 8月に各高校の職員会議で、校長が県の財政状況の悪化について説明し、学校での経費節減の方策(仕事の見直しなど)をとるよう話がありました。人件費削減も含めて話があったようです。これを聞いた現場の教職員から「県独自の給与カットが行われるのでは?」「給与カットの前にむだな『ハコモノ』をなくすとか、夏休みの冷房を節減するなどムダ遣いを見直すべきではないか」など多くの不安や怒りの声が組合に寄せられています。
 通知の中で県は財政悪化の要因として以下のように三点をあげています。

「岐阜県の財政状況について」より(抜粋)
(1)公債費の急増
 過去の国の経済対策に呼応して過剰な公共投資を進め、その財源 として県債に大きく依存
(2)三位一体改革以降、県税や地方交付税など一般財源が減少
(3)社会保障関係経費や退職手当が増加



 (3)については以前から将来的に予想されたことで、問題は(1)と(2)にあることは明白です。(1)は県債に依存するような過剰な投資(前・梶原県政の『ハコモノ』への投資)をして、しかも投資の抑制が他県に比べて遅れたという県政の大きな責任があります。(2)についても、国は地方に自己責任をおしつけた国政の結果です。政治的責任を明らかにした上で、まず現知事自ら、一般県職員や教職員に説明するべきです。そして、国でも与党が「無駄遣いの見直し」をしていますが、県でも例えば長良川導水路事業など一部で建設の意味がないと言われるような公共事業などムダを見直す事が必要です。こういった手続きなしに一方的な人件費削減は絶対に許せません。

 私たちも現場でムダがないか見直すことはもちろん必要です。しかし、給与や教育条件のカットが先にくることはおかしいことです。今回の通知は給与カットの不安を現場にもたらしたという点でいかにも説明が不足しています。
 岐阜教組はこの事に関して県教育長あてに下記の要請書を提出しています(8月29日付)。現場からもご意見をお寄せください。

岐阜県教育長 松川禮子 様

岐阜県の「行財政改革」に対する要請
一方的な通知(説明)でなく、教育現場の実状を聞くこと

2008.8.29 岐阜県教職員組合

 2006年に「岐阜県行財政改革大綱」が発表されました。2010年度までに、教育委員会の定数も4.3%(730人)純減するということです。すでに昨年度末には、高校のフルタイムの現業員9人が常勤から非常勤に切り替えられました。賃金が半分ほどになりやむなく転職された人がいます。
 この夏、いくつかの学校で「岐阜県の財政状況の厳しさ」について教職員に通知(説明)がされました。一方的に「財政危機だから予算がない。節約を」という内容だったと聞きます。「今までの反省も分析もなく、職員に負担を押し付け、県民サービスを切り捨てるようなやり方で良いのか」「人件費を削るだけのような安易なやり方でなく、ダム・導水路・道路・橋・大規模公園・箱物建設など見直したのか。いまでも多額の維持費が必要だと聞きます」など怒りの声が聞こえてきました。
 人間の成長・発達・生活に関わる教育・医療・福祉などの充実は、自治体行政の一番の仕事ではないでしょうか。教育予算や教職員を削減することは、一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を保障することから、一層遠ざかることになるのではないでしょうか。
30人学級実現は一層困難になります。「学力向上」を考えても、「人格の完成」を考えても教育費の削減は納得できないものです。
 政府からの地方交付税を減らされ、県税収入も落ち込む中で岐阜県財政が大変なのは誰でもわかるのですが、現状を追認して、人件費を減らす消極的な「改革」で好転できるものではありません。教育委員会として、岐阜県民にゆきとどいた教育を保障するべく、断固とした姿勢を取っていただきたい。現に「行財政改革」の中でも、警察と病院は人員を増やしています。政府・文部科学省にも、県の財政当局にも言うべきは言っていただきたい。財政当局の説明をそのまま流すようなことは止めてください。困難はあっても、教育委員会の独立性を保っていただきたいと思います。そのためには、子ども・親・教職員の声を真摯に聞いていただくことではないでしょうか。

 私たちは次のことを要請します。

(1)教育予算の削減を止めること。教職員の削減を止めること。
(2)岐阜県の赤字をつくった要因である「ムダな公共事業」を見直すこと。安全確保や緊急性の高い公共事業以外は、全て見直すこと。 以下、具体的に検討をすること。
●徳山ダムの負担はこれから「23年間×23億円の借金返し」が始まります。後世に借金を 残すような行政を進めてきたことを反省すること。徳山ダムからの導水路計画(総額890億円:県負担は29.7億円)は中止すること。
●県営内ヶ谷ダム(260億円)は中止すること。
●長良川河口堰(総額1840億円:)の新たな負担を行わないこと。
●ヤフー・ブロードバンド・タワー(大垣市:70億円)を見直すこと。
●首都機能移転の宣伝(年間数百万円)を止めること。
●東海環状自動車道(総額4500億円:県負担1300億円)などについても計画(建設時期、路線など)の再検討をすること。
(3)財政改革は、長期的展望を持って解決にあたること。財政再建の 基本は、収入を増やすことです。
●政府に対して福祉教育関連の交付金・国庫負担を増やすよう要求すること。
●景気回復をはかり税収を増やすこと。そのために、日本経済の6割を占める個人消費を活性化すること。地場産業振興と減税を行うこと。
(4)給食費・授業料などの減免を広げ、給付制の奨学金制度をつくる こと。
(5)岐阜県教職員組合と松川教育長との懇談を行うこと。一方的な職 員減や賃金カットを行わないこと。

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( 2008/09/09 15:20 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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