ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【勤務実態】2008年度勤務実態調査の分析 

回答者大幅増に見る切実な叫び
2008年度勤務実態調査の分析
(調査期間2008年6月23日(月)~29日(日) 回答者数2028名)

 組合連(揖斐郡教組、岐阜教組、高山市教組、養老郡教組、飛騨市教組)は四年目となる勤務実態調査を行なった。今回は昨年度調査の1271名に対し、2028名と回答者総数が大幅に増加となった。

2008勤務実態調査グラフ1
調査人数も、時間外勤務も過去最高となった。
組合員のいない学校からも多数の回答が!
 組合員がいない学校でも、管理職である校長・教頭先生から、職員に呼びかけて送っていただいた所もいくつかあり、お礼申し上げます。
 なぜこのように管理職まで協力して送ってくださったのか。やはり今の現場の勤務実態を管理職も非常に危惧されているからではないのだろうか。
 文科省は06年4月3日の通達で「使用者は労働者の労働時間の適正な把握をすること」としている。これは厚生労働省の労働安全衛生法の改正案が05年に成立されたのを受けたものであり、学校の管理職に求められたものである。しかし、これ以降も学校現場では高校で労働安全衛生委員会が作られたものの、実質的役割は果たしておらず、岐阜県においては管理職が教職員の勤務時間管理の実効ある手立てをしていないのが現状である。このような中で、管理職として自分の学校の教職員を心配する思いが、このような調査の回答に寄せられたのではないかと思う。
 また教職員の中にも、勤務の現状をなんとかしたいという思いが強く、ある学校では組合員が独自に長時間勤務に関する資料を作り、調査用紙と共に職場ニュースを配布し、多くの職員から回答を得た。こうした長時間勤務をなくしたいという教職員の思いが過去最高の回答者総数につながったのではないだろうか。
2008勤務実態調査グラフ2

中学では7割近くが過労死ライン
ほとんどの校種・年代で時間外が激増!
「多忙を極めている。現在19時30分なのだが、職員の70%が残っている。今日中にやらねばならない仕事を書き出すと、まだ二桁ある。いつになっても減ることはない。どうすればよいのだろうか」ある小学校の先生から調査用紙の回答と共に寄せられた声である。この声に今年度の勤務実態調査の結果が象徴されているといえるだろう。
 一週間の時間外勤務の平均は07年度に比べて学校での勤務時間、持ち帰り仕事の時間ともに増加。合計で3時間の増加となった。特に1週間の時間外勤務20時間以上(持ち帰り仕事含む)の過労死ライン越えは実に全体の44.97%になっている。
2008勤務実態調査グラフ3
 健康破壊ライン越えとあわせると74.06%となり、前述の声が調査の七割にあてはまるという異常な事態である。過労死ライン越えは昨年度の調査より約12%増加している。特に20代~30代の教職員は五割以上が過労死ライン越えである。青年教職員は学校で遅くまで仕事する傾向にあり、深刻な数字である。また、校種別に見ると中学校の教職員は68.18%が過労死ライン越えである。
 OECD(経済開発協力機構)各国の教員の学校内勤務時間の平均が毎年報告されるが、そこでも日本の中学校教員は各国の平均より一年間で10.27ヶ月多く就労しているとされる。今回の調査はその数字を実証している。
 最高値をみると、中学校教員で一週間で実に持ち帰り仕事も入れて64時間の時間外勤務の人がいる。

長時間勤務をなくすには?
 文科省は07年5月に「教員勤務実態調査報告書」を公表したが、その中で持ち帰り仕事を除いた勤務日の労働時間を分類している。

1. 文科省「教員勤務実態調査報告書」より
(1)児童生徒の指導に直接的に関わる業務
(2)児童生徒の指導に間接的に関わる業務
(3)学校の運営に関わる業務およびその他の校務
(4)外部対応


(1)と(2)にあてはまるのが、今回の調査でどの校種においても時間外勤務の内容の第一位を占める「教材研究・ノート点検・採点・成績処理」である。つまり、生徒に関わる業務が8時間の枠に収まらないのである。先のOECD報告でも、日本は残業を含まない法定勤務時間だけを外国と比較しても、OECD加盟国の中で最長の勤務時間である。つまり日本の教員の勤務時間が根本的な大問題なのである。(1)と(2)を8時間に収めるには教職員定数増の条件整備しかありえない。しかし政府、財務省は「骨太方針」で教職員削減を推し進めてきている。現場の実態から教職員増を強く要求し、国の方針を根本的に転換させることが必要である。
 同時に(3)と(4)における仕事の精選が必要である。
 「勤務時間は8時10分~16時55分となっているが、実際は部活動の関係で17時15分~18時が基本となってしまう。また部活のため、実際に業務にとりかかれるのはそれ以降。これでは仕事が終わるのはどうしても20時~21時になってしまう(中学校)」この声にあるように、通常勤務にプラスされた朝の部活動などの勤務がある。他の校種でも「職員会・学年会の時間外での会議」「時間外の報告書作成」「登校・下校指導」「時間外補習」などがあり、これらは精選・活用の仕方で勤務時間内で行ったり、勤務を削減したりできるものではないだろうか。いわゆる県教委の「学校スリム化」通知が出されたにも関わらず、市町村単位で研修が減らない(むしろ増加している)のはどうしたことだろうか。

各職場から業務の見直しを
 労働科学研究所は06年10月に6000名を対象にした「教職員の健康調査」報告をしている。その中で教職員の仕事の見直しと改善について次の七つの観点からの見直しを提言している。

2.労働科学研究所「教職員の健康調査」報告より
(1)教職員の超過勤務の削減の方策?労基法適用の検討?
(2)教職員業務の精査の必要性
(3)教職員の安全配慮義務の履行
(4)安全衛生の視点からのアプローチ
(5)休憩・休息の重視
(6)学校の管理機構の確立と弾力的な運営
(7)児童・生徒への教育は社会全体で担う


 今、岐阜県では(2)が「学校スリム化」通知、(7)が地域ボランティアの協力などで多少改善された部分があるが、すべての点でほとんど遅れている。近年は特に(5)の時間がとれないと現場から声があがっている。今回の勤務実態調査では表れていないが、組合連が今年6月に行った人事委員会交渉で提出した個人の勤務記録(2週間分3名)では、休憩・休息がまともにとれない今の学校現場の実態が明らかになっている。高校では一人の教員の授業の持ち時間増、小学校でも少人数指導の影響などで「3年生から6年生までの社会科をすべて持っており、地域教材もあるため教材研究の時間が膨大になる(小学校)」という事態で、これも空き時間の先生がいないという現状である。さらにある地区では、昼休み中の児童の校内での事故を受け、子どもの事故がないよう昼休みに管理しろという通知が出て、休憩時間を無視した状態になっている。
 今回の調査を受け、先述の七つの観点での業務見直しを教職員自らが声をあげ、職場全体で行ってほしい。私たち組合連は今回の調査を元に、教育条件整備や労働安全衛生の立場から、さらに今後も国や県に対して現場の実態を訴えていく。
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( 2008/09/05 16:08 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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