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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.756 08年人事院勧告の取り扱いで厚労省・財務省に申し入れ 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年8月18日 NO.756

すべての労働者の生活改善へむけた努力を

= 08年人事院勧告の取り扱いで厚労省・財務省に申し入れ =

 公務労組連絡会は、今年の給与勧告の取り扱いにかかわって、12日に厚生労働省、18日に財務省へ要請を行ないました。
 要請では、ベアゼロ勧告に対する不満の意を表明しつつ、すべて労働者の生活改善にむけた政府全体の努力、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善の確実な実施を強く求めました。
 一方、15日には、政府の第1回給与関係閣僚会議が開かれ、08勧告の取り扱いが論議されています。会議後の記者会見で、町村官房長官は、地方自治体での賃金カットに触れ、半数以上の都道府県が財政難を理由にして給与削減を実施していることを紹介しました。その上で、「国も同様に財政が厳しい中で、賃金はすえおいた上で、さらに15分の時短が国民に受け入れられるのか」と発言しています。こうした中、今後、「時短勧告」の早期実施にむけてとりくみを強めていく必要があります。 厚生労働省

労働時間短縮・非常勤処遇改善の確実な実施を求める

 厚生労働省への要請には、公務労組連絡会から米浦副議長を先頭に、黒田事務局長、熊谷事務局次長、鈴木幹事、また、国公労連から小倉中執が参加しました。厚労省側は、酒光労使関係担当参事官、中山労使関係担当参事官室長補佐ほかが対応しました。

 米浦副議長は、「要請書」(別掲)を手渡し、「物価高で生活が厳しくなっている中、民間にも悪影響を及ぼすベアゼロ勧告は納得できるものではない。政府として労働者全体の生活改善へむけ努力せよ。一方、15分の勤務時間短縮、非常勤職員『指針』は大きな一歩であり、すみやかな実施を求める」と申し入れました。

これに対して酒光参事官は、「要請の趣旨はうけたまわった。公務への国民の目は厳しいものがあるが、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置であり、厚生労働省としては、労使関係安定の点からも完全実施を求めるのが基本的な立場である」とのべました。

 他の参加者からも、「すべての労働者の労働時間短縮につながる15分短縮についてすみやかに実施せよ」「非常勤職員の処遇改善で、予算措置を含め政府全体での充分な検討を要請する」と重ねて申し入れ、要請を終えました。



財務省
労働条件改善への財源確保を強く要請

 財務省への申し入れには、公務労組連絡会から米浦副議長を先頭に、黒田事務局長、熊谷・蟹沢両事務局次長、渡辺幹事、また、国公労連から小倉中執が参加しました。財務省側は、主計局の谷内給与共済課長ほか、地方財政、文部科学の担当者が対応しました。

 はじめに、米浦議長は、別掲の「要求書」を提出したうえ、「物価上昇で生活が厳しくなっているなかでの『ベアゼロ』はたいへん不満であり、多くの労働者の賃金に与える影響も大きい。一方で、所定勤務時間の15分短縮は大いに歓迎したい。すべての労働者の労働時間短縮にもつながるものであり、早期実施が求められる。給与関係閣僚の一員である財務大臣に対して、公務労働者の労働条件拡充にむけた努力を要請する」とのべました。

 これに対して、谷内課長は、「人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置としての根幹をなすものであり、これを尊重するのが従来から政府としての基本姿勢だ。国政全般に配慮し国民の理解が得られるよう努めたい。超過勤務縮減へむけたとりくみや非常勤の給与についても適切に対処する。労働基本権問題は、労使関係制度検討委員会の検討状況に注視していきたい」と答えました。

 これに対して、黒田事務局長は、「15日の第1回給与関係閣僚会議では、地方自治体での給与カットにふれ、国でのカットを示唆するかのような発言があったが、あくまで勧告尊重の立場から対応すべきだ。また、非常勤職員の『指針』が人事院から示されたが、それを担保できる財源確保を求める」とのべました。

他の参加者からも「人件費削減だけを言うのではなく、メンタルを出させない職場づくりこそすすめるべきだ」「地方ではガソリン高騰などで生活悪化がすすんでいる。地方での改善に国として介入するな」「職場では、予算不足の中で、給与改善が雇用不安につなるとの懸念も表明されている。重ねて各省での予算確保を求める」と率直な職場要求をぶつけ、要請行動を終了しました。



【厚生労働省への要請書】

厚生労働大臣  舛添 要一 殿

公務員賃金等に関する要求書

 人事院は11日、国会と内閣に対して、官民較差がわずかなものとなったことを理由に、俸給表改訂を見送ることを主な内容とする勧告を行いました。

08春闘において、少ないとはいえ民間企業の賃金改善がはかられたこと、そして何よりも、ガソリン代値上げが通勤を車両に頼らざるを得ない職員の生活を直撃するなど、原材料費の世界的な高騰を背景とした深刻な物価上昇が続く中での「ベアゼロ」勧告は、到底容認できるものではありません。

国公法にも定められた生計費原則に目をつぶり、明らかな較差を根拠に要求した初任給改善を見送った本勧告は、人事院勧告制度が、労働基本権制約の「代償措置」とはとてもいえないことをあらためて示したものと考えます。

一方で、職場からの強い批判にもかかわらず、長時間労働や業務の特殊性などを理由に「本府省業務調整手当」導入を強行したことは、中央と地方の格差をいっそう拡大させるものとして認めることはできません。

理不尽ともいえる公務員バッシングの影響が、公務員の志望者数の減となって現れ、公務員の質の低下さえ懸念される今日、政府として、公務員が国民全体の奉仕者として安んじて職務に精励できる条件を整備することは重要な課題です。

さらにまた、非常勤職員の給与・労働条件の改善をはかるべく、そのあり方の検討をすすめることも急がれなければなりません。

 今後、給与関係閣僚会議などを通して、政府として人事院勧告の取り扱いが議論される段階をむかえて、あらためて、人事院勧告制度が730万公務関連労働者をはじめ多くの民間労働者の賃金、とりわけ地方に勤務する民間労働者の賃金にも影響を与えることを重視し、国民生活改善・地域経済の活性化という積極的な立場での検討が、政府には求められています。

 こうした観点から、公務労組連絡会として、下記要求をとりまとめました。貴職の誠意ある対応を強く求めるものです。



1、公務関連労働者をはじめ多くの労働者・国民の生活に影響する公務員賃金について、物価高騰に見合った改善を行うこと。また、「本府省業務調整手当」は導入しないこと。08年については、比較企業規模100人以上とする官民比較方法をもとに改定すること。

2、所定勤務時間短縮について直ちに実施するとともに、超過勤務縮減へ向けた具体的措置を講じること。

3、非常勤職員の賃金・労働条件の改善、均等待遇の実現など処遇の改善をはかること。

4、勧告の取り扱いをはじめ公務員労働者の賃金・労働条件は、労使対等の交渉にもとづき決定すること。

5、地方自治体、特殊法人及び独立行政法人の賃金決定に不当な介入・干渉をおこなわないこと。

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( 2008/08/19 09:35 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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