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全教生権局速報 No.8 公務労組が全人連へ要請 

全教生権局速報 No.8 2008年8月12日

全日本教職員組合(全教)生権局

公務労組が全人連へ要請

公務労組連絡会は、08年8月12日、人事院勧告を受け、全国人事委員会連合会に要請を行いました。公務労組連絡会から米浦副議長、蟹澤事務局次長ほか、全教からは東森書記長、高橋中執が参加しました。 全人連への要請内容

1.地方公務員・関連労働者の暮らしを守り、「全体の奉仕者」として職務に専念できるよう各地 の労働組合の要求に応え、急激な物価高騰に見合った賃金・労働条件の改善・充実を図ること。
2.今年度については、比較企業規模100人以上をもとにするなど積極的な改善を行うこと。
3.所定勤務時間短縮について直ちに実施するとともに、超過勤務縮減へ向けた具体的措置を講じること。
4.人事委員会の勧告と関わりなく行われている「賃金カット」などの労働条件の切り下げに対しては、毅然とした対応を行うこと。
5.独自に「賃金カット」を行っている自治体は、実態賃金との比較で公民較差に基づく賃金改善を行うこと。
6.非常勤職員等非正規職員の賃金及労働条件の改善を行うよう勧告すること。
7.地方公務員の給与水準問題について、「同一労働・同一賃金」の立場に立ち、地方公務員給与の水準を守り、地域間格差拡大を行わないこと。
8.給料表については、職務による格差の拡大、中高年層の給与の抑制をやめ、生計費原則に立った構造とすること。査定昇給及び勤勉手当の格差拡大の導入は、人事評価制度の未確定の状況を踏まえ、当該労働組合との交渉経過等を尊重し、慎重に対処すること。
9.教員の給与勧告にあたっては、義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、地方公務員法および教員人材確保法にもとづき、文科省「教員勤務実態調査」の結果を踏まえた適正な教員給与水準を確保すること。なお、教員モデル給料表を提示するにあたっては、級間格差を拡大せず、1級水準を改善するとともに、2級の水準引下げを絶対に行わないこと。
10.持ち家に係る住居手当について、人事院の検討に追随することなく、地方自治体の住宅保障として充実する立場で検討すること。
11.憲法とILO勧告に基づき公務員労働者の労働基本権を保障するなど民主的公務員制度確立にむけ積極的に政府に働きかけること。



全人連からの回答

上記の要請に対し、全人連は「人事院勧告の詳細につきましては、これから人事院の説明を受けるところです」「各人事委員会では、秋の勧告にむけて、鋭意、作業を進めているところです。今後は、皆様からの要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、各自治体の実情を踏まえ、主体性をもって対処していくことになるものと考えております」と回答しました。

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( 2008/08/12 14:56 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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